[東京 24日 ロイター] - <10:05> 日経平均は下げ幅拡大、250円超安 米国務長官発言を嫌気
日経平均は下げ幅を拡大し、前営業日比250円超安の2万6100円台半ばで推移している。ブリンケン米国務長官が「ロシアが夜明けまでにウクライナに侵攻すると確信」などと発言したことが嫌気されている。NBCニュースが報じたもので、時間外取引で米株価主要3指数の先物はマイナス圏で下げ幅を拡大している。
市場では「休日明けは波乱を想定していたが、日経平均は1%程度の下落にとどまっている。昨年来安値(2万6044円52銭=2022年1月27日)が下値メドとして意識されている可能性が高い」との声が聞かれる。
午前10時現在の東証1部の売買代金は9941億4400万円。個別では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、ファナックなどの日経平均の値がさ株が総じてさえない値動きとなっている。
<09:15> 寄り付きの日経平均は続落、ウクライナ情勢が緊迫化
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比168円26銭安の2万6281円35銭と5日続落した。日本の休日中にウクライナ情勢が一段と緊迫化し、連日の米株安となった流れを引き継いだ。足元の株価は100円超安の2万6300円台半ば。
TOPIXは同0.20%超安の1875ポイント近辺。東証33業種では、空運業、ゴム製品、卸売業、パルプ・紙などの21業種が値下がり。海運業、非鉄金属、鉱業などの12業種は値上がりとなっている。
<08:45> 寄り前の板状況、ソニーGやキーエンスなど売り優勢
市場関係者によると、寄り前の板状況は、ソニーグループ、キーエンス、リクルートホールディングスが売り優勢、トヨタ自動車、NTT、信越化学工業が売り買い拮抗。
指数寄与度の大きい東京エレクトロン、ファーストリテイリングは売り優勢。
メガバンクでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループが売り買い拮抗となっている。
東証第1部出来高上位50銘柄
東証第1部値上がり率上位50銘柄
東証第1部値下がり率上位50銘柄
日経225先物
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