（後場寄り）24日午後の東京株式市場は、午前の取引終了後にプーチン・ロシア大統領がウクライナで軍事行動を開始すると発言したことからリスク回避姿勢が広がっている。日経平均株価は前営業日比490円40銭安の2万5959円21銭と、前引けより下げ幅を急速に拡大し、節目の2万6000円を割り込んで始まった。
（前引け）【第1部】ウクライナとロシアをめぐる危機的状況への懸念から売りが優勢となった。午前の終値は日経平均株価が前営業日比288円15銭安の2万6161円46銭、東証株価指数（TOPIX）が13．34ポイント安の1867．74と、ともに軟調だった。
62％の銘柄が値下がりし、33％が値上がりした。出来高は6億4850万株。売買代金は1兆5605億円。
業種別株価指数（33業種）はゴム製品、空運業、ガラス・土石製品などが下落。上昇は鉱業、海運業、サービス業など。
【第2部】下落。出来高は4810万株。
【新興株】東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均株価はともに続落した。
（10時18分）日経平均株価は前営業日比168円安で寄り付いた後、じりじりと値を下げた。緊迫の度を増すウクライナ情勢が重しとなっており、下落幅は一時300円を超え、1月27日に付けた終値としての昨年来安値（2万6170円30銭）を割り込んだ。
（寄り付き）24日午前の東京株式市場は、ロシア・ウクライナ情勢の悪化などを背景に前日の米主要株価指数が下落したことが嫌気され、売りが先行している。日経平均株価は前営業日比168円26銭安の2万6281円35銭と5営業日続落して始まった。（了）
〔東京株式〕下げ幅急拡大＝ロ大統領が軍事行動開始発言（24日後場寄り付き） - ニュース・コラム - Y!ファイナンス - Yahoo!ファイナンス
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