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東京株式相場は続伸。米金融当局者が３月の積極的な利上げに慎重な意見を相次いで示し、米金融引き締めにより経済が混乱する懸念が和らいだ。米ハイテク株が大幅に上昇し、日本でも精密機器や電機株に買いが集まっている。個別銘柄では、傘下の百貨店事業を売却する最終調整に入ったと伝わった７＆ＩＨＤの株価の上げが目立つ。
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野村アセットマネジメントの石黒英之シニア・ストラテジスト
| 上昇率上位 | 海運、電機、精密機器、小売業、サービス |
| 下落率上位 | 繊維製品、鉱業、石油・石炭製品、保険 |
塩野義製薬は３１日、開発中の新型コロナウイルス感染症の経口薬（飲み薬）を４月以降、年間１０００万人分以上生産すると発表した。
塩野義はこれまで、１００万人分以上の供給体制を３月までに整える方針を示しており、４月以降、さらに増産する計画だ。
塩野義が昨年９月から国内で実施している最終段階の治験では、体内のウイルスを減少させる効果が確認されている。感染力のあるウイルスの体外拡散を抑える効果を示すデータも出ており、感染拡大のリスクを低減する可能性があるという。
塩野義は欧米への展開を視野に入れており、近く海外で最終段階の治験を始める予定だ。
31日の東京株式市場で日経平均株価は一進一退の展開か。前週末の米株式市場で主要株価指数が上昇した流れを受け、東京市場でも運用リスクを取りやすくなったとみた投資家の買いが入りそうだ。半面、日本株は前週末に大幅高となっており、短期的な戻りを待った売りも出やすい。日経平均は2万6500円～2万7000円での推移が予想される。
28日の米株式市場ではダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比564ドル高の3万4725ドルで終えた。好決算を発表したアップルやビザが買われ、指数を押し上げた。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数も大幅に反発した。
米株高は日本株の支援材料だが、東京市場では買い一辺倒の展開にはなりにくい。前週末28日に日経平均は前日比547円高と急反発していた。米アップルとビザの好決算は東京市場が先んじて織り込んでいたとみられる。
日本時間29日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物3月物は前日の清算値より40円安い2万6670円で取引を終えた。米金融政策の転換や国内の新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感は引き続き強い。上値では戻り待ちや利益確定の売りが出そうだ。
個別ではオムロンに注目だ。28日に2022年3月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比32%増の570億円となりそうだと発表した。従来予想を85億円下方修正する。主力のファクトリーオートメーション（FA）事業の受注は好調だが、供給網や物流の混乱による部材不足が収益を圧迫している。
商船三井が昼に21年4～12月期の決算発表を予定する。取引終了後にはコマツやTDKの発表を控える。レーザーテクが21年7～12月期決算を発表する。中国では春節（旧正月）に伴う大型連休が始まる。中国（上海・深セン）、台湾などが休場となる。香港市場は半日取引となる。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
日銀は、歴史的な円高が続いていた2011年後半の金融政策決定会合の議事録を公開しました。当時、日銀は2度にわたって金融緩和に踏み切りましたが、円高の要因となっていたヨーロッパの信用不安が破滅的な状況に陥るおそれもあるとして、強い危機感を持って対応にあたったことがうかがえます。
日銀は31日、2011年7月から12月までの金融政策決定会合の議事録を公開しました。
この頃、円相場が1ドル＝75円台をつけるなど歴史的な円高水準となっていて、このうち8月の会合は政府・日銀が円売りドル買いの市場介入に踏み切った直後から、開始時間を前倒ししたうえで、通常2日間の日程を1日のみに短縮して行われました。
会合では、円高が東日本大震災の影響から持ち直しつつある企業の打撃になりかねないという見方で一致し、「このタイミングで、思い切ったアクションに踏み切るべきだ」といった意見も出て、日銀は、国債などを買い入れる基金を40兆円から50兆円に増額する金融緩和策を決めました。
しかし、その後もヨーロッパの信用不安の拡大で円高がさらに進み、10月の会合では、当時の山口廣秀副総裁が「信用不安が破滅的な状況に陥る可能性はゼロではない」と述べたほか、委員からは円高が国内工場の海外移転を招きかねないといった危機感が相次いで示されました。
そして、当時の白川方明総裁は「厳しい情勢に対応して国債を買っているということを正しく認識してもらう必要がある」などと述べ、基金を55兆円に拡大する追加の金融緩和策を決めました。
ただ、歴史的な円高は翌年も続き、世界経済の減速もあって日銀はさらなる追加緩和で基金を100兆円を超える規模にまで拡大しました。
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仮想が現実、溶ける境界 国や企業が新常識競う 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
新TOPIXは「選別型」に 過去5年の成績、現指数上回る 日本経済新聞中国の製造業活動を測る政府の指数は１月に低下したものの、拡大・縮小の節目となる50を上回った。季節的な活動鈍化や新型コロナウイルスの感染急増、住宅販売の低迷などが企業活動の重しとなっている。
国家統計局が30日発表した１月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は50.1と、ブルームバーグ集計のエコノミスト予想中央値の50をかろうじて上回った。建設業とサービス業を対象とする非製造業ＰＭＩは51.1に低下したが、市場予想はやや上回った。
中国の製造業活動は例年、「春節（旧正月）」の連休に労働者が帰省するため１月と２月に鈍くなる。今年は２月４日の北京冬季五輪の開幕を控え、政府が大気汚染を減らすために製鉄所に生産削減を命じたことも影響した。
五輪マークの前で記念撮影する人々（北京、１月７日）
Photographer: Andrea Verdelli/Bloomberg
住宅販売の減少に加え、コロナのオミクロン変異株拡散を抑えるため制限措置を導入したことも消費に響いた。
同日発表された民間の財新製造業ＰＭＩは１月に49.1に低下し、約２年ぶりの低水準となった。
原題：
China Manufacturing Loses Steam as Growth Risks Mount (1)（抜粋）
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総務省が２８日公表した２０２１年の人口移動報告によると、岐阜県は転出者が転入者を上回る「転出超過」が５１２７人だった。転出超過は前年より６７６人縮小した。
２１年の１年間に県内へ転入した人は２万９８９６人で、２０年比で７４８人増えた。一方、県外への転出者は３万５０２３人で同７２人増だった。
また、県内４２市町村の状況をみると、転出超過が３５、転入超過は７だった。転入超過数が最も多かったのは瑞穂市（１８４人）で、次いで羽島郡岐南町（１４８人）、本巣郡北方町（１１６人）となっている。
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マネー波乱の1カ月、世界株6%下落 一転リスク回避に（写真=ロイター） 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
【NQNニューヨーク=横内理恵】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に3日続落し、前日比7ドル31セント（0.02%）安の3万4160ドル78セントで終えた。午前中に600ドル強上げた後は急速に伸び悩み、下げに転じて終えた。前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融引き締めに前向きな方針が示されたが、引き締めのペースには不透明感が強い。金融政策の先行きが読めず、不安定な相場展開が続いた。
26日のFOMCでは3月の利上げ開始を示唆し、利上げ後に保有資産の圧縮を始める方針も示した。パウエル議長も記者会見でインフレ対応の必要性や雇用の強さなどを強調し、想定以上に金融引き締めに前向きな姿勢を示した。市場参加者も金融政策はタカ派方向に傾くとみているが、利上げや資産圧縮のペースは想定が難しい。市場では「金融政策への不透明感が高まった」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との声が多く、相場は上下に振れやすくなっている。
米債券市場の変動も大きくなっており、前日に一時1.88%まで上昇した長期金利が27日は1.78%まで低下する場面があった。長期金利低下を受けて朝方は顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムやソフトウエアのマイクロソフトなど高PER（株価収益率）のハイテク株が買われ、午前中は相場上昇をけん引した。ただ、午後にかけて急速に伸び悩んだ。
ハイテク株以外では、27日に発表した四半期決算が市場予想を上回った化学のダウが5%上げた。石油のシェブロンも高い。製薬のメルクや医薬・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）など業績がインフレや景気動向に左右されにくいディフェンシブ株も比較的堅調だった。
一方、前日夕に公表した業績予想が失望された半導体のインテルが7%安。クレジットカードのアメリカン・エキスプレス、航空機のボーイングなど景気敏感株の一角も売られた。長期金利低下を受け、JPモルガン・チェースなどの金融株も下げた。
投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数（VIX）は前日から低下したものの、30.4と不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回っており、投資家の先安懸念は強かった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比189.336ポイント（1.4%）安の1万3352.783と昨年5月以来の安値で終えた。新型車の生産遅れなどが嫌気された電気自動車のテスラが12%安。アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）やエヌビディアなど半導体の下げも目立った。
著名投資家率いる運用会社の株取得が明らかになった動画配信のネットフリックスは8%上げた。
米 アップルが27日発表した2021年10－12月（第１四半期）決算では、売上高が過去最高を記録し市場予想を上回った。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）や半導体不足で悪化したサプライチェーン（供給網）危機を乗り切ることができたことを浮き彫りにした。
発表資料によれば、10ー12月期の売上高は11％増の1239億ドル（約14兆3000億円）。アナリスト予想平均は1191億ドルだった。１株利益は2.10ドルと、市場予想平均の1.90ドルを上回った。１－３月（第２四半期）の業績見通しは示さなかった。
ティム・クックＣＥＯ
Photographer: David Paul Morris/Bloomberg
驚くほど力強い結果は、供給混乱を巡る懸念が行き過ぎだったことを示唆した。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年終盤に、供給上の制約でホリデー商戦を含む四半期の売上高への悪影響が60億ドルを上回る見通しを示していた。しかし、同社は「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）13」や「アップルウオッチ」のシリーズ７といった新製品の投入から追い風を受け、こうした危機を乗り越えた。
株価は時間外取引で一時3.5％上昇。
主力のアイフォーンの売上高は前年同期比9.2％増の716億ドルと、市場予想の677億ドルを上回った。アイフォーン13は昨年９月発売と、2020年のアイフォーン12に比べて数週間早く投入された。13は小幅なアップデートを受け止められていたが、第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワークへのアップグレードを求めるユーザーの需要は旺盛だった。
供給制約でアイフォーン13や「マック」の最新モデル、アップルウオッチなどの新製品は打撃を受け、出荷が数週間遅れた。アップルは前回の四半期決算発表時に、供給制約問題が売上高を60億ドル押し下げたことを明らかにし、ホリデー商戦ではさらに大きな影響が見込まれると警告していた。
アップル株急落、供給上の制約でホリデー商戦の販売に打撃の恐れ
Apple sales hit a new high in the fiscal first quarter, topping estimates
Sources: Bloomberg, company reports
そうした背景を考慮すると、今回の結果は投資家に安心感を与える内容となったが、全てが好調だったわけではない。「ｉＰａｄ（アイパッド）」の10ー12月期売上高は72億5000万ドルで、市場予想の81億ドルを下回った。同社はその前の四半期の後、供給制約の問題がアイパッドに特に大きな打撃を与えていると説明していた。
一方、サービス収入は前年同期24％増の195億ドルで、市場予想平均の186億ドルを上回った。「アップストア」や「アップルミュージック」、「ｉＣｌｏｕｄ」のサブスクリプション（定額制）サービスが好調だった。
アップルウオッチや「アップルＴＶ」、「エアポッド」などを含むウェアラブル・ホーム・アクセサリー部門の売上高は13％増の147億ドル。市場予想平均は142億ドルだった。
マックの売上高は25％増の約109億ドルで、市場予想平均は95億ドルだった。同四半期に発売した新型マックブック・プロは消費者や評論家の間で好評を得た。
アップル、新型MacBook Pro発表－自社製チップで脱インテル加速
アップル決算
Source: Bloomberg
原題： Apple Trounces Estimates in Sign That It Tamed Supply Crisis (1)（抜粋）
(部門別業績などを追加して更新します)
ソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ最高執行責任者（ＣＯＯ）は、自身の報酬や権限を巡って創業者の孫正義社長と衝突し、退社の準備をしている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
クラウレ氏は2018年にＣＯＯに昇格。以前にも辞任の考えを明らかにしたが、実際の行動には移さなかった。関係者の１人は、今回の交渉は進展しており、同ＣＯＯが今後数週間に退社を計画していると述べた。
ソフトバンクＧはコメントを控えた。
マルセロ・クラウレＣＯＯ（2019年２月）
Source: Bloomberg
クラウレ氏（51）は創業した携帯端末卸売会社の過半数株式を、13年にソフトバンクＧに売却することで合意。その後、孫社長の右腕として多額の報酬を得てきた。直近の会計年度でも同社幹部の中で２番目に報酬額が多かったが、これまでにも収入と権限の拡大をしばしば要求している。
クラウレ氏はここ数カ月に、ソフトバンクＧに対する自身の貢献を訴えて最大10億ドル（約1150億円）の報酬を要求。グループが傘下に抱えていた米携帯電話サービス会社スプリントの経営立て直しと売却、不振にあえいでいたシェアオフィス会社ウィーワークの上場などを自身の功績と主張している。
同氏の下で運営されている中南米投資ファンドのスピンオフ（分離・独立）も提唱していると、ブルームバーグ・ニュースは昨年報じた。事情に詳しい関係者が当時語ったところによれば、スピンオフによって事業が強化され、ソフトバンクＧに価値を生み出し、自身の報酬を増やすことにもつながると考えている。
孫正義社長（2018年７月）
Source: Bloomberg
一方、孫氏はスピンオフがソフトバンクＧの株主にほとんど利益をもたらさない上に、経営やガバナンスを複雑化するとみて、この件で意見が分かれているという。
原題：
SoftBank COO Plans to Leave After Clash Over Compensation (1)（抜粋）
昨年10－12月（第４四半期）の米経済成長は市場の予想以上に加速した。在庫の積み増し再開が寄与した。通年では1984年以来の高成長となった。
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ＧＤＰの変化率推移（水色の棒グラフ）、個人消費の変化率推移（白の折れ線グラフ）
出典：経済分析局、ブルームバーグ調査
在庫のＧＤＰ寄与度は4.9ポイント。在庫は今年も引き続き経済成長の追い風になると見込まれている。長引く供給不足から企業は昨年、堅調な需要に在庫で対応してきた。企業は在庫の積み増しを再開し始めており、生産の押し上げにつながる見通しだ。
在庫のＧＤＰ寄与度推移（水色の棒グラフ）、最終需要の変化推移（白の折れ線グラフ）
出典：経済分析局
ＧＤＰで最も大きな部分を占める個人消費は3.3％増と、伸び率は市場予想（3.4％）とほぼ一致。前四半期の２％増から伸びが加速した。
米金融当局が注目するエネルギーと食品を除いたコアの個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は年率4.9％上昇した。
ＧＤＰから純輸出と在庫を除いた最終需要は1.9％増と、伸びは第３四半期（1.3％）を若干上回った。
インフレ調整後の設備投資は相対的に抑制された状態が続いた。非住宅の設備投資は２％増。知的財産が高い伸びを示した一方、構築物はマイナスだった。住宅投資と政府支出は減少した。
純輸出の寄与度はゼロ。12月に財の輸入が過去最大となった一方、サービス輸出も大きく増えた。米国外からの渡航者増加を反映している。
消費では引き続き自動車の供給不足が重しとなった。自動車の寄与度は第３四半期に続きマイナス。需要が堅調な中で半導体不足が続き、価格を押し上げている。
2021年通年のＧＤＰはインフレ調整後で前年比5.7％増。これは1984年以来の高い伸び。個人消費は7.9％増で、伸び率は1946年以来の大きさとなった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題： U.S. Economic Growth Quickened Last Quarter With Inventory Boost（抜粋）
(統計の詳細を追加し、更新します)
【ニューヨーク時事】27日午前のニューヨーク株式相場は、昨年10～12月期の米国の実質GDP（国内総生産）速報値が好調な内容だったことを受け、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日の終値に比べ、一時600ドル超上昇した。午前10時10分現在は、ダウが前日終値比578．32ドル高の3万4746．41ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が204．58ポイント高の1万3746．70。
米商務省が朝方発表した10～12月期の実質GDP（国内総生産）速報値は、年率換算で前期比6．9％増加した。前期の2．3％増から大きく加速し、市場予想（ロイター通信調べ）の5．5％増も上回った。米経済の柱となる個人消費や輸出の伸びが確認されたことで、景気の先行き懸念が後退、株価を押し上げている。また、これまで急速に売り込まれてきたハイテク関連の一角や景気敏感株などを中心に安値拾いの買いも入り、相場を支えている。
個別銘柄では、テスラが下落。前日に発表した昨年10～12月期決算では、1株当たり利益、売上高ともに市場予想を上回ったものの、売りが先行している。一方、米著名投資家ウィリアム・アックマン氏が株を大量購入したと伝わったネットフリックスが急伸している。（了）
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は25、26両日に開催した定例会合で、利上げ開始が「近く」適切になるとの認識を示したほか、利上げ開始後に債券保有を縮小すると示唆した。高インフレと闘うため、新型コロナウイルス禍への対応として導入した超緩和策の終了に向けて動き始める。
ＦＯＭＣ声明：ＦＦ金利の誘導目標レンジ引き上げ、近く適切になる
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、ＦＯＭＣには３月に政策金利を引き上げる準備が整っているとしたほか、毎会合で利上げを決定する可能性も排除しない姿勢を示した。
パウエル議長は26日、声明発表後にオンライン形式で開いた記者会見で、状況が適切であれば「委員会は３月会合でフェデラルファンド（ＦＦ）金利を引き上げることを意識している」と指摘。一方、金融政策は「敏しょう」でなければならないとし、今後の政策の道筋について当局者らはいかなる決定も下していないと説明した。
パウエルＦＲＢ議長の記者会見（抜粋）
Source: Bloomberg
ＦＯＭＣは会合後に発表した声明に、「インフレ率が２％を大きく上回り、労働市場に力強さが見られる状況で、委員会はＦＦ金利の誘導目標レンジ引き上げが近く適切になると見込んでいる」と記した。また別の声明ではバランスシート縮小のプロセスについて、「ＦＦ金利誘導目標レンジの引き上げプロセスを開始した後に実施する」と説明した。
米ＦＯＭＣ、バランスシート縮小は再投資額の調整通じて行う－声明
ルネサンス・マクロ・リサーチの経済調査責任者、ニール・ダッタ氏は「パウエル議長の記者会見でのトーンはタカ派寄りだ」と指摘。「ＦＯＭＣは雇用の下向きのサプライズに対応する緩和よりも、インフレの上向きのサプライズに対応する利上げの方を速いペースで実施することにずっと積極的になるだろう」と語った。
U.S. headline consumer prices increase by the most since 1982
Source: Bureau of Labor Statistics
利上げが実施されれば、2018年以来となる。多くのアナリストは３月に0.25ポイント引き上げ、年内にさらに３回、その後も追加利上げがあると予想している。
ＦＯＭＣは今回の声明で利上げ開始時期について、具体的に３月になるとまでは記さなかった。また「経済見通しへのリスクは、新型コロナウイルスの新たな変異株に伴うものを含めて残っている」と引き続き指摘した。
一方で前回声明の冒頭にあった「米連邦準備制度は現在の困難な時期に米経済を支えるため、あらゆる手段を用い、それによって最大限の雇用と物価安定という目標を促進することにコミットしている」との文言は、今回は削除された。
今回の会合ではＦＦ金利誘導目標レンジの０－0.25％での据え置きを決定。この決定は市場の予想通りだった。また資産購入について予定通り完了するとし、このままいけば「３月初め」に終了するとした。今回の決定は全会一致だった。
原題： Powell Backs March Liftoff, Won’t Rule Out Hike Every Meeting（抜粋）
(パウエル議長の発言と市場関係者のコメントを追加し、更新します)
東証２部上場の住宅設備メーカー「アサヒ衛陶」（大阪市）の業務提携に関する未公表情報を基に株取引をしたとして、大阪地検特捜部は２６日、同社元社長の町元孝二（６１）（大阪府泉佐野市）、同社元役員の上中康司（５９）（京都市）の両容疑者を金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕した。認否は明らかにしていない。
発表によると、２人は共謀。町元容疑者が社長だった２０１７年８月、アサヒ衛陶が家電量販大手「ヤマダ電機」との業務提携を公表する前に、上中容疑者が経営する会社名義で、アサヒ衛陶の株５万株を計５８１万円で買い付けた疑い。
上中容疑者は１７年８～１１月、自らの会社名義などで、アサヒ衛陶の株６５万株を計８６８８万円で購入した疑いも持たれている。
業務提携は１７年１１月８日に公表。同社の株価は公表前の１１月１日は１４５０円だったが、公表後、１８年１月５日には３３１０円に上昇した。特捜部は多額の利益を得る目的だったとみて、経緯を調べている。
法人登記などによると、町元容疑者は２０年、健康上の理由で社長を辞任。上中容疑者は１１年に役員を退任し、１２年と１４年の衆院選京都２区に自民党から出馬し、いずれも落選した。
アサヒ衛陶は「誠に遺憾で、心よりおわび申し上げる。捜査に全面的に協力し、厳正に対処する」とコメントを出した。
トヨタ自動車は25日、仕入れ先での新型コロナウイルス感染拡大による部品供給不足を受けて、国内一部工場の稼働停止を再び延長すると明らかにした。これに伴い、１月の当初計画比の減産規模はこれまでの約６万5000台から約９万3000台に拡大する。
トヨタの広報担当の橋本史織氏が電話取材で明らかにした。同社の 発表資料によると、従来は26日までとしていた11工場19ラインの操業停止を、31日まで３日間追加する予定。12月時点では80万台規模としていた１月の生産計画の達成について橋本氏は「厳しい」と述べたものの、詳細な台数見込みについてはコメントを控えた。
１月の工場停止期間中に使用する予定だった部品を翌月に活用することで２月の稼働停止は対象工場とラインを一部縮小する。橋本氏によると、２月の稼働停止期間の縮小により約70万台としていた同月の世界生産台数は増加する見込みだが、詳細な数字は「精査中」だという。
トヨタ自動車は２４日、部品調達先の新型コロナウイルス感染で、新たに２５、２６日に国内の１１工場１９ラインを停止すると発表した。これまで約４万７千台としていた１月の国内減産規模は約６万５千台に拡大する。一方、２月は１月に使う予定だった部品を回すことで稼働停止対象を縮小する。
１１工場は元町工場（愛知県豊田市）、トヨタ自動車東日本の岩手工場（金ケ崎町）、宮城大衡工場（宮城県大衡村）、トヨタ車体のいなべ工場（三重県いなべ市）など。「クラウン」「ヤリス」などの生産に影響する。
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駄菓子メーカー「やおきん」（東京）が、希望小売価格が税抜き10円の「うまい棒」を4月出荷分から同12円に値上げすることが24日、分かった。同社関係者が明らかにした。原材料高が理由という。値上げは1979年の発売以来、初めて。
うまい棒は「チーズ味」や「めんたい味」などの種類があり、一律の価格引き上…
アメリカ産業界を代表する企業として、ボーイングはかつて卓越した技術力を誇っていた。それが「金融マシン」と評されるほどに変質するまで、いったい何が起きたのか。組織の内情を肌で知る人たちを、私は全米に訪ね歩いた。転機となったのは「シアトルの文化大革命」とも呼ばれるM＆A（買収・合併）だった。
米西部ユタ州の大学で物理学を教えていたスタン・ソーシャーは1980年、西海岸シアトル近郊に移り住み、ボーイングのエンジニアに転じた。まず航空機の騒音をコントロールする130人ほどのチームに加わった。
「そこで目にしたのは、『課題解決文化』とも言うべき気風にあふれた組織でした」
たとえば毎週月曜日のミーティング。みながそれぞれ90秒の時間を与えられ、抱えている課題を説明する。どの部署から必要な助けを得られるか、親身なアドバイスが行き交った。
新型機の開発には、2万もの課題を乗り越える必要があるといわれる。部門を越えてひとつずつ解決していく仕組みが当時のボーイングには根付いていた、とソーシャーは振り返る。
「たとえ自分の利益にならなくても、最終的な商品の品質を高めるために協力を惜しまない文化があった。それに比べれば、以前務めていた大学は極めて賢い人ばかりだったが、ボーイングほどは組織として機能していなかった」
ソーシャーによれば、そうした時代に産み落とされた最後の飛行機が、「トリプルセブン」の愛称で知られる大型機「777」（95年運航開始）だったという。
根っからのエンジニアリング企業だったボーイングはしかし、社内エンジニア出身のフィリップ・コンディットが社長として率いるようになった90年代前半から、その性格を変えていく。自社の株価に連動したボーナスの導入などを進め、従業員が株価や最終利益に一喜一憂するようになった。
当時、開発部門にいたという別の元ボーイング社員は、取材にこう話した。
「かつてなら職場の最優先の目標は、高品質な飛行機を予定通りのスケジュールで納入し、スムーズな運航を実現させることだった。そのために必要な予算はいくらでも使えた。ところが、利益と株価の優先度が明らかに高まっていくなかで、航空機の開発にかけられる予算や人、時間がじわりと、しかし確実に削られていった」
決定的な転機は、97年に訪…
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2022年1月7日にジャパンプレミアされたホンダ新型「ステップワゴン」。現行モデルでは採用されていた「わくわくゲート」が廃止されてことが話題となっていますが。そんななか、SNSでは新型ステップワゴンにわくわくゲートを設定したような画像を製作した人も登場しました。
2022年春頃に発売が予定されているホンダ新型「ステップワゴン」ですが、現行型に採用されていた「わくわくゲート」が廃止されることが大きな話題となっています。
そんななか、SNSでは画像を加工して新型ステップワゴンにわくわくゲートを復活させている人も見られます。一体どのような画像となっているのでしょうか。
1996年5月に初代がデビューしたステップワゴンは、現在まで26年にわたり、長く親しまれてきたホンダを代表するミニバンのひとつです。
現在は、2015年4月にデビューした5代目が販売されており、2022年春頃には待望の6代目が登場する予定です。
新型ステップワゴンには「AIR（エアー）」と「SPADA（スパーダ）」の2タイプが設定され、それぞれコンセプトや見た目が異なるモデルとなっています。
両車ともキャビンはスクエアを強調したエッジの少ないシルエットにはなっていますが、エアーは堅牢なイメージを持つようにシンプルで装飾のないデザイン。
スパーダは強さと品の良さをアピールするためボディにメッキパーツがあしらわれ、フロントフェイスもイカつくなっています。
そんな新型ステップワゴンは、2022年1月7日にジャパンプレミアされ、エクステリア＆インテリアのデザインに加え、商品パッケージなどが公開されました。
一方で、このジャパンプレミアを見たSNSでの反響は「あれ？わくわくゲートないの？」「わくわくゲートがついてない!?」と「わくわくゲート」についての声が挙げられています。
また、ホンダ公式YouTubeのコメント欄でも「何とかわくわくゲートのオプション設定でもよいので、再検討を…」、「わくわくゲートも選べる自由を！」という声が見受けられました。
わくわくゲートは、5代目となる現行型ステップワゴンではじめて搭載されたホンダ独自のリアゲート構造のことで、通常の縦開きに加え、横方法にもゲートを開くことができる仕組みとなっています。
自宅のドアのように開閉できるため、後方にスペースが少ない場合でも、少しずつゲートを開けることができ、人の乗り降りもしやすいのが特徴です。
ただ、現状公開されている情報によると、新型ステップワゴンにわくわくゲートの存在は確認できません。
ホンダ販売店の担当者も、わくわくゲートについて「新型ステップワゴンには搭載されない予定となっています」と話します。
では、それにともなうユーザーからの反響はどのようになっているのでしょうか。
前出の担当者は、「『わくわくゲートないの？』という問い合わせは非常に多くよせられています。
現行オーナーからは、とくにわくわくゲートに注目していたようで、『便利だったのに残念』『オプションでもつけられない？』といわれることもあります。廃止されることを残念に思う人はかなり多いようです」
そんななかSNSでは、画像加工をおこなって新型ステップワゴンにわくわくゲートを搭載させた人も見られます。
画像に加工を施したのは「はやたん@車の絵を描く人（@carlifecarlove）」（以下、はやたんさん）さんで、ベースの車両にはエアーが用いられています。
画像を見てみると、新型ステップワゴンのリアゲートには本来ないはずの縦溝がつけられ、ナンバープレートやエンブレムも左側へ移設。
一瞬見ただけでは、本当にわくわくゲートが搭載されていると見間違うような巧みな加工となっています。
今回、このように画像を制作した理由について、はやたんさんは以下のように話します。
「自分はカーデザイナーを目指しており、ステップワゴンの利便性と個性、遊び心を備えたわくわくゲートにとても関心を持っていました。
そして、今回の新型ステップワゴンのジャパンプレミアで、わくわくゲート廃止が話題になったことを受け、新型のシンプルで美しい箱のデザインと、わくわくゲートの遊び心あるギミックが共存したらどうなるのか興味本位で制作しました」
前述したように、新型ステップワゴンはスクエアでエッジが少なく、とくにエアーは全体的にシンプルなのが特徴です。
一方、はやたんさんが制作した画像では、わくわくゲートの縦溝が、エアーのシンプルなリアゲートによく映え、かなり個性的な印象に変化しています。
今回、画像を制作してみて、はやたんさんは「シンプルなデザインと遊び心あるギミックは思いのほか相性が良いと感じました」と話します。
また、カーデザイナーを志す人の視点として「自由度が高いEVや自動運転車の今後に期待するとともに、将来はデザインの力でクルマをより楽しく生活を豊かにできるものにしていきたいと改めて思いました！」と想いを述べます。
なお、新型ステップワゴンにわくわくゲートが採用されない理由についてホンダは、次のように説明しています。
「現行モデルでは、後方から見た左右非対称のデザインという時点で購入リストから外されていることが多かったことがわかっています。
実際に使われている人からは『狭い場所でも便利』、『物の出し入れがしやすい』と好評だったのは事実です。
また、わくわくゲートの機構はどうしても従来のゲートよりも重量としては重くなり、それにより開閉時の力が必要だったので一部では不評だったと聞いています。
こうした経緯もあり、今回の新型ステップワゴンではわくわくゲートを無くしました。
ただ、スパーダでは電動、エアーでは手動ながらとても軽い構造のリアゲートとなっているため、使い勝手としては向上しています」
※ ※ ※
新型ステップワゴンは前述のように、まだジャパンプレミアがおこなわれたのみで、正式発表はされていません。
ホンダ販売店によると、2月の2週目に先行受注が開始されるといい、その後もボディサイズや、燃費、価格などが順次明らかになっていくようです。
米金融政策引き締めを巡る懸念が広がる中で週明け24日の株式相場はさらに下落しそうだ。一方、暗号資産（仮想通貨）急落は投資家のリスク許容度が後退していることを浮き彫りにした。
日本とオーストラリア、香港の株価指数先物は下落。先週は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）入り後で際立つ世界的な株安となった。ドルはアジアの早い時間帯の取引で他の主要通貨に対して横ばい。
米金融当局は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合が終了する26日に、３月の利上げ開始とその後の早い時期のバランスシート圧縮着手についてシグナルを発すると見込まれる。刺激策引き揚げは市場や経済見通しの見直しを迫ることになる。
ＦＯＭＣ、３月利上げと年内の量的引き締め開始を示唆か－ＢＮ調査
原題： Stocks May Extend Drop on Fed Tightening Concerns: Markets Wrap（抜粋）
若者らに人気の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社側が、ＳＮＳ上で不適切な宣伝を繰り返していたことが明らかになった。企業側が対価を支払って投稿を依頼しているにもかかわらず、一般の口コミかのように装う「ステルスマーケティング」は過去にも問題になっているが、明確な法的規制はない。
ステルスは「隠密」の意味で、こうした宣伝手法は「ステマ」とも略される。
問題視され始めたのは２０１２年。ネットオークションサイトで入札参加者が手数料をだまし取られる事件を巡り、そのサイトで落札したとブログに記載していたタレントが、実は報酬を受け取っていたことが発覚し、批判を浴びた。
飲食店の口コミサイト「食べログ」でも、人気順位を上げるため、好意的な口コミの投稿を請け負う業者の存在が判明した。
ネットにあふれる情報が「個人の感想」なのか、「広告」なのか。金銭の介在が外部から見えず、線引きがあいまいになっており、広告業界はステマ対策の指針を整備。「ＷＯＭマーケティング協議会」が、口コミなどの投稿者に金銭を渡していれば「プロモーション」「ＰＲ」などの記載を求める指針を作った。
しかし、ステマは後を絶たず、１９年には映画「アナと雪の女王２」を巡り、ウォルト・ディズニー・ジャパン側が複数の漫画家に対し、感想を盛り込んだ漫画をツイッターに投稿するよう依頼。宣伝であることを明示しておらず、ディズニー・ジャパン側が謝罪のコメントを出した。
景品表示法では商品やサービスの品質や価格などについて、実際より著しく良いと誤認させることを禁じている。ただし、報酬を得ていることを隠して良い評判を書く行為そのものを規制する法律はない。
米国では、不公正な競争を規制する米連邦取引委員会（ＦＴＣ）法で消費者をだますような発信全般を「欺まん的行為」として禁止しており、報酬を渡していれば宣伝であることを明示させる必要がある。
過去には、デパートがＳＮＳで多数のフォロワーを抱える５０人に報酬を支払い、ドレスの着用写真を投稿するよう依頼していたとして、中止命令を受けた。
日本でも規制を求める声が出ており、日本弁護士連合会は１７年、「ステルスマーケティングは消費者の自主的で合理的な選択を阻害する」として、法整備を求める意見書を消費者庁に提出している。
車の販売を巡るトラブル。「長野市の販売店に代金を支払ったのに車が来ない」と、客の一部が被害届を出す事態となっている。渦中の業者とは音信不通。困惑や憤りの声が上がっている。
長野市内の50代女性：
単純に…どうしよう、本当にどうしようって思いました
困惑の声を上げる50代の女性。2021年1月下旬、長野市内の自動車販売店で軽自動車を購入する契約を結んだ。
女性は過去にも店で2台の車を購入しており、以前と同様、ドライブレコーダーと合わせた代金194万円を現金で前払いした。
納車は当初、ゴールデンウィーク明けの予定だったが…
（販売店社長からのメッセージ）
「今月末準備しますので、お待ち下さい宜しくお願いします」
長野市内の50代女性：
ずっとこうやって逃げるんです
女性は何度も納車や返金を催促したが、社長は電話で「コロナ禍で半導体が不足し、生産が遅れているだけ」などと繰り返すだけ。
年末からは、連絡さえも取れなくなったと言う。
社長の携帯電話にかけてみるが…
（社長の携帯電話の音声）
「おかけになった電話番号は、現在使われておりません。番号をお確かめになっておかけ直しください…」
18日現在も社長、店とは連絡が取れない状態だ。
納車されていない客は女性以外もいて、SNS上では…
（SNS上のコメント）
「ここで車を契約しても納車されません。キャンセルしてもお金は返ってこないです」
「私も400万円で契約しましたが納車がされていません。これまでに何度も催促しています」
記者リポート：
被害が続出している自動車販売店です。店内の電気は消え、人の気配も全くありません
以前は高級車が並んでいたショールームも、今はもぬけの殻。
駐車場には、中古車とみられる車が数台止まっているだけだ。
店がオープンしたのは1995年。支払いは現金前払いで、店は県内外のディーラーから国産車・外車を仕入れて販売していた。
「社長のネットワークで、安く車が手に入る」とアピールし、顧客を増やしていったと言う。
関係者によると、被害の訴えは少なくとも数十人に上り、額は合わせて1億円を超える可能性もあると言う。警察は「被害届を複数受けていて、捜査を進めている」としている。
納車も返金もなく、契約から間もなく1年が経つ女性。代金の200万円はパートの仕事で工面したもので、「一部でもいいから返して」と訴えている。
長野市内の50代女性：
私の（パートの）2年間の年収です。できるのであればちゃんと償って、全額でなくても一部でもいいので、もし返金してもらえるのであればありがたい
（長野放送）
強まる株式市場への逆風を受けて、日経平均株価の昨年来安値更新が現実味を帯びてきた。後半にかけて下値を模索した今週は２１日に２万７１２９円まで急落し、終値２万７５２２円と２０２１年８月２０日のボトム（２万７０１３円）に近づいた。米国の主要株価指数のテクニカルが相次いで下げ転換する中で、防戦一方の状況が続いている。
＜企業業績に暗雲、ＦＯＭＣ警戒＞
インフレ加速に端を発する折からの米国の金融引き締め観測に、マーケット冷遇の色合いを強める岸田政権、さらには新型コロナウイルスの感染拡大に伴い広がる「まん延防止等重点措置」。ロシアとウクライナの緊迫状態も高まるなど、株価への悪材料は枚挙にいとまがない。
こうした中で、コロナ後の世界の株高を先導した米市場の変調が鮮明だ。ハイテク株で構成するナスダック総合指数は、重要なサポートラインとされる２００日移動平均線を割り込み、２０日までに高値から約１３％下落した。Ｓ＆Ｐ５００指数も昨秋以来の１００日線割れとなり、調整ムードが強まっている。
対照的に足元で買い材料はほとんど見当たらず、日本株もひたすら落ち着きどころ探る展開を余儀なくされている。頼みの綱の企業業績をめぐっても、今週出た米国のゴールドマン・サックスやネットフリックスの決算発表後のシビアな株価反応で暗雲が漂った。半導体関連メーカーの受注はなお強いものの、それらは株価のリスクオフの渦中にある。
既に現金比率を高めている投資家も多いと思われるが、再参戦へは様子見機運が優勢だ。来週は日本企業の２１年１０－１２月決算開示が本格化し始める上、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、２５－２６日）も控えている。積極的にイベントに買い向かっていける雰囲気ではとてもない。
＜２万７０００円前後の反発再現は？＞
もっとも、日経平均の昨夏以降の下落局面は、２万７０００円前後で転換するパターンを繰り返している。この地盤が崩れるといよいよ厳しくなるものの、年金資金の出動も観測されやすい水準だ。
ＦＯＭＣでは３月が有力視される利上げ開始時期と、その幅に対するＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の考え方が焦点となる。ただ、歯止めの利かない物価上昇を受けて、政策金利（ＦＦレート誘導目標）を一気に０．５０％引き上げるという見方も浮上するなど、相場はタカ派的な結果を先行して織り込みつつある。
また、もう１つのポイントが米議会の再開（２４日）だ。宙に浮いている、バイデン大統領の経済政策を実行するための法案の行方が注目され、反対派議員との間の歳出規模の調整が進展すれば、ひとまず安心できるだろう。
日本では通常国会が１７日からスタートしている。２１日は岸田首相が金融所得課税の見直しへの意向を改めて表明、軟調な株式市場に追い打ちを掛けた。バブル崩壊懸念の震源地である米国に対して割り負け感のある日本株だが、マーケット軽視にも映るこうした政府のスタンスに柔軟性が見えない限り、水準訂正は進みにくいと考えられる。
＜日本も決算本格化へ＞
来週の日経平均の予想レンジは２万６８００－２万８２００円とする。依然として不安要素は多く、米市場次第では一段の急落も避けられないものの、これまでいったん切り返してからの戻りのスピードは速かった。
国内で２６日に１月日銀金融政策決定会合の「主な意見」（１７、１８日分）が公表される。決算発表は２６日に日本電産 <6594> とファナック <6954> 、２７日に信越化学工業 <4063> やアドバンテスト <6857> 、２８日にオリエンタルランド（ＯＬＣ） <4661> 、大和証券グループ本社 <8601> など。
米国ではＦＯＭＣのほか、２７日に１０－１２月ＧＤＰ（国内総生産）速報値と１２月耐久財受注が出る。マイクロソフトやインテル、ボーイング、アップル、キャタピラーなどの決算も注目される。
提供：モーニングスター社
21日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比250円67銭（0.90%）安の2万7522円26銭で終えた。前日の米株式市場で主要3指数がそろって下落した。東京市場でも運用リスクを回避したい投資家の売りが出た。午前には日経平均の下げ幅が600円を超える場面があった。
米国ではインフレが進む中で金融政策を巡る不透明感が強まっている。日本時間21日の取引で米株価指数先物が安く推移し、日本株にも売りを促した。アジア株式市場で香港や上海の指数が下げたことも重荷となった。
外国為替市場では円高・ドル安が進み、輸出採算が悪化するとの思惑から自動車や機械など輸出関連株の一部が下げた。生産計画の下振れへの警戒もあって自動車の下げが目立った。値がさの半導体関連銘柄の下げも大きく、指数を押し下げた。
売りが一巡した後は主力銘柄には値ごろ感からの買いが入り、次第に下げ幅を縮めた。大引けにかけては週末を控えていることもあって、売り方の買い戻しが入り、下げ幅が200円未満に圧縮される場面があった。
国内では新型コロナウイルスの感染が拡大し、まん延防止等重点措置の適用地域が広がる見通しだ。想定の範囲内との受け止めもあって、これまでの下げが大きかった鉄道や小売りなど内需関連の一部には買いが入った。
JPX日経インデックス400は反落した。東証株価指数（TOPIX）も反落し、11.35ポイント（0.59%）安の1927.18で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆9873億円。売買高は12億3500万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は920と、全体の4割程度にとどまった。値上がりは1170、変わらずは94銘柄だった。
東エレクや太陽誘電が下落。トヨタやジェイテクト、INPEXも売られた。郵船など海運株は連日の下げとなった。一方、コナミHDは5%高。ANAHDやJR西日本、三越伊勢丹も上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
01月21日 17:59
トヨタ自動車によりますと、稼働を停止するのは豊田市の堤工場などの一部のラインで、21日から24日にかけ、国内11工場あわせて20ラインを一時停止するということです。
堤工場で、これまでに従業員26人が新型コロナに感染するなど工場で感染者が増えていることや、仕入れ先の部品メーカーでも感染が広がり部品の供給が滞っていることが原因だということです。
半導体不足の影響もあり、トヨタの1月の生産台数は予定からおよそ4万7000台減少する見通しです。
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［２１日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅安。前日引け後に発表した四半期決算がさえない内容に終わった動画配信サービス大手ネットフリックスが売られた。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合の週間の下げ率は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まった２０２０年３月以来最大となった。
Ｓ＆Ｐは３週連続で下落。年初に更新した終値での最高値から８．３％値下がりしている。２１日終値は２０年６月以来初めて２００日移動平均線を下抜けた。
今週調整局面に突入したナスダックは昨年１１月に付けた終値での最高値から１４．３％下落し、昨年６月以来の安値で引けた。
ダウ工業株３０種は６営業日続落。２０年２月以来最長となる。
週間ではＳ＆Ｐが５．７％、ダウ工業株３０種が４．６％、ナスダックが７．６％それぞれ下落した。
ネットフリックスは２１．８％急落。２０日発表した第４・四半期の新規契約者数は市場予想を下回った。パンデミック（世界的大流行）関連の規制緩和や競争激化により契約者の新規獲得に苦戦している状況が浮き彫りとなった。
同業の娯楽大手ウォルト・ディズニーは６．９％安、動画配信機器のロク（Ｒｏｋｕ）も９．１％安となった。
キングスビュー・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルト氏は「ハイテク株の売りが継続した」とし、「ハイテク株からシフトするローテーションの動きとネットフリックスの低調な決算がこの日の材料になった」と述べた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ対応をより積極的に進めるのではないかとの懸念から米債利回りが急上昇する中、株価は今年、困難なスタートを切っている。投資家は、今後数カ月の米金融政策の行方を示す手掛かりを得ようと、来週開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注目する。
コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークのグローバル投資ストラテジスト、アヌ・ガガー氏は「ＦＯＭＣや企業決算など、来週は市場の懸念材料となる可能性のある多くの材料が存在する」と述べた。
来週はアップルや電気自動車大手テスラ、マイクロソフトなどが決算を発表する。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．２６対１の比率で上回った。ナスダックでも４．３４対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約１４６億株。直近２０営業日の平均は１０４億株。
［東京 ２１日 ロイター］ -
＜１２：３２＞ 日経平均は再び下押し強まる、値がさハイテク株が一段安
後場入り後の日経平均は、再び下押し圧力が強まり、２万７２００円台半ばの推移となっている。前引けにかけてやや持ち直す動きとなっていたが、昼休み中に米株先物が下げを強めており、投資家心理の重しとなっている。
値がさハイテク株が後場一段安となり、指数の重しとなっている。東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連やＴＤＫなど電子部品関連の一角が安い。
＜１１：５５＞ 前場の日経平均は反落、米株安を嫌気 「好材料ない」との声
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３９５円４９銭安の２万７３７７円４４銭と、反落した。前日の米国株式市場の下落に加え、為替のドル／円が一時１ドル＝１１３円台後半と円高基調が進行したことを嫌気した。時間外取引での米株先物の軟化、国内での新型コロナウイルスの感染拡大も重しとなり、市場では「好材料がない状態」（運用会社）との声が聞かれる。
２０日の米国株式市場は続落。当初は押し目買いで大幅高となっていたが、その後失速し安値圏で引けた。金融政策正常化の加速が警戒される中、このところナスダック総合は軟調な値動きを見せており、昨年６月以来の安値まで下落、最高値から約１２％下回る水準となった。
日経平均は反落スタート後も下げ幅を拡大し、一時６４３円３２銭安の２万７１２９円６１銭で安値をつけた。ただ、売り一巡後は短期なリバウンドを狙った買いが入り、下げ止まる場面がみられた。日経平均は２万７１００─２万７４００円台と広いレンジで上下する展開となった。
市場では「前日の日本株は上昇したものの、米株市場ではリスクオフムードがより一層強まっている。投資家は押し目買いを入れるにはまだ早かったとみたようだ」（国内証券）との声が聞かれる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派色を強める中、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を来週に控えているため、「買おうにも買えない」（同）という。
ＴＯＰＩＸは１．００％安の１９１９．１７ポイントで午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆５１３６億７１００万円となった。東証３３業種では鉱業、輸送用機器、石油・石炭製品、電気機器などの２６業種が下落。空運業、陸運業などの７業種は値上がりした。
個別では、日経平均の値がさ株が総じて軟調。半導体製造関連の東京エレクトロンは３日続落し６％超安となったほか、アドバンテスト、信越化学工業も大幅安。ファーストリテイリング、ソフトバンクグループもさえなかった。
半面、国際ＥＴＦ ＶＩＸ短期先物指数は急騰し東証１部の値上がり率トップ。ＦＲＢの金融政策正常化の加速への警戒感が高まりリスクオフムードが強まる中、米ＶＩＸ（ボラティリティーインデックス）指数の上昇が支援材料となった。
東証１部の騰落数は、値上がりが７２９銘柄（３３％）、値下がりが１３４８銘柄（６１％）、変わらずが１０２銘柄（４％）だった。
＜１１：１５＞ 日経平均は下げ止まる、４００円超安 先物安と円高に一服感
日系平均は前営業日比４００円超安の２万７３００円台での推移となっている。米株先物の下落やドル安／円高基調に一服感が出ており、日経平均も下げ幅を縮小する展開となっている。
市場では「金融政策正常化への警戒感は強いものの、割安感が出ている。押し目買いのチャンスとみる投資家もいるとみられる」（国内証券）との声が聞かれる。
＜１０：３０＞ 日経平均は一時６００円超安、米ネットフリックス株の急落が重し
日経平均は前営業日比４００円ほど安い２万７３００円台後半での推移となっている。一時、６４３円３２銭安の２万７１２９円６１銭まで下落した。外為市場で急速にドル安／円高が進行していることに加え、時間外取引での米株先物の下落も重しになっているという。
足元の米ナスダック１００Ｅミニ先物は１％超安の１万４６００ドル近辺。引け後に発表された米動画配信サービス大手ネットフリックスの第４・四半期（１２月３１日まで）の新規契約者数が市場予想を下回ったことを受けて、同社の時間外取引の株価は約２０％下落。新型コロナウイルス流行の影響を受けた２０２０年からの上げ幅を帳消しにする展開となり、米ナスダック先物の重しとなっている。
市場では「神経質な相場の中、ネットフリックス株の下落は投資家心理の悪化につながっている」（国内証券）との声が聞かれる。ただ、日本株自体は割安感があるため「再び買い戻しが入り、下げ幅を縮小する場面もあり得るだろう」（同）という。
午前１０時３０分現在の東証１部の売買代金は１兆１５１５億５７００万円。東証３３業種では、全業種が値下がり。鉱業、石油・石炭製品、輸送用機器、海運業、電気機器、ガラス・土石製品などが値下がり率上位となっている。
＜０９：１０＞ 寄り付きの日経平均は反落、一時５８０円安 米株安を嫌気
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比３６８円５７銭安の２万７４０４円３６銭と反落した。その後も下げ幅を拡大し、足元の株価は５００円超安の２万７２００円近辺での推移となっている。一時５８０円安の２万７１９２円まで下落した。前日の米国株式市場での軟調な動きを引き継ぐ展開となっている。
ＴＯＰＩＸは前営業日比１．７０％超安の１９０５ポイント近辺。東証３３業種では全業種が値下がりしており、鉱業、海運業、石油・石炭製品、輸送用機器、金属製品、ガラス・土石製品などが値下がり率上位となっている。
２０日の米国株式市場は続落。押し目買いで大幅高となった後、失速し安値圏で引けた。ナスダック総合は昨年６月以来の安値まで下落、最高値から約１２％下回る水準となった。
＜０８：４５＞ 寄り前の板状況、トヨタ自など主力株は総じて売り優勢
市場関係者によると、寄り前の板状況は、リクルートホールディングス、トヨタ自動車、ソニーグループ、信越化学工業が売り優勢、ＮＴＴは買い優勢、キーエンスは売り買い拮抗。
指数寄与度の大きい東京エレクトロン、ファーストリテイリングは売り優勢。
メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループが売り買い拮抗、三井住友フィナンシャルグループは売り優勢となっている。
東証第１部出来高上位５０銘柄
東証第１部値上がり率上位５０銘柄
東証第１部値下がり率上位５０銘柄
日経２２５先物
ＳＧＸ日経２２５先物
ＴＯＰＩＸ先物
日経２２５オプション
株式関連指標の索引ページ
関連アプリ：インデックスムーバー（リフィニティブEIKON検索ボックスで“IMO”と入力）
消費者庁は、大幸薬品の「クレベリン スティック ペンタイプ」、「クレベリン スティック フックタイプ」「クレベリン スプレー」「クレベリン ミニスプレー」に対して景品表示法に基づく措置命令を行なった。
消費者庁が問題としているのは、商品パッケージにおける、「空間に浮遊するウイルス・菌を除去 ※」、「身の回りの空間のウイルス・菌を除去するスティックタイプです。」等の表示。消費者庁が大幸薬品に対して表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求め、大幸薬品から資料が提出されたものの、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであったとしている。
そのため、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく行なっている表示を取りやめるよう求めている。大幸薬品は、措置命令に対し、「速やかに必要な法的措置を講ずる」と反論している。
他人のパソコンを暗号資産（仮想通貨）の「マイニング（採掘）」に無断利用するプログラムを自身が運営するウェブサイトに設置したとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われた男性の上告審判決で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は２０日、罰金１０万円とした２審東京高裁判決を破棄した。裁判官５人全員一致の結論。１審横浜地裁の無罪判決が確定する。
問題となったのはパソコンの処理能力を勝手に利用し仮想通貨を獲得する採掘を行わせるプログラム「コインハイブ」。採掘で得た仮想通貨は、提供元と設置したサイト運営者で分配する仕組みだった。
男性は東京都のウェブデザイナー、諸井聖也さん（３４）。平成２９年１０～１１月、運営する音楽サイトにコインハイブを設置したとして略式起訴されたが、これを不服として正式裁判を申し立てていた。
同罪はコンピューターウイルスのような端末利用者の「意図に反した不正な動作」をさせるデータの作成・保管を禁じており、コインハイブに反意図性と不正性があるかが争われた。
第１小法廷は、反意図性については認めた上で、不正性については「プログラムの動作内容や利用方法、パソコンに与える影響の有無・程度などを考慮する必要がある」との判断を示した。その上で「サイトの運営者が閲覧を通じて利益を得る仕組みは重要で、社会的に許容されている広告表示プログラムと比較してもパソコンに与える影響に差はなく、許容し得る範囲内」として、不正なプログラムではないと結論付けた。
１審は、反意図性はあるとしたが不正性については「合理的な疑いが残る」として無罪を言い渡した。これに対し２審は反意図性と不正性の両方を認定、逆転有罪としていた。
◇
「有罪なら、日本のインターネットにおける汚点になるところだった。本当に安堵している」。最高裁が逆転無罪としたのを受けて２０日、記者会見した諸井さんは、こう話した。
公判で諸井さんは、コインハイブをウェブサイト上に設置した理由について「広告に代わる新たな収益を模索するためだった」と主張。「捜査当局が言うなら『罪なのかな』と思ったこともあったが、線引きをはっきりさせたかった」と、法廷闘争を続けた理由を明かし「最高裁から認めてもらえてうれしい」と語った。
主任弁護人の平野敬弁護士も「法律の具体的な解釈が示され、濫用的な取り締まりはなくなっていくのでは」と述べた。一方、最高検は「検察官の主張が認められなかったことは誠に遺憾だが、最高裁の判断なので真摯（しんし）に受け止めたい」とのコメントを発表した。
仮想通貨のマイニングツール「Coinhive」を閲覧者に無断で自身のWebサイトに設置したとして、Webデザイナーの男性が不正指令電磁的記録保管罪に問われた「Coinhive事件」を無罪と判断した理由について、最高裁判所が1月20日に全文を公開した。
最高裁の判決の一部不正指令電磁的記録に関する罪は、利用者の意図する動作をさせないなどの「反意図性」と、社会的に許容できない影響を与えるなど「不正性」の2つを持つプログラムの作成や提供、保管を処罰するものであると最高裁は説明。
被告側が閲覧者の同意なくマイニングのプログラムコードを設置したことに関して最高裁は「より適切な利用方法などが採り得た」とし、閲覧者の知らないところで行われていたマイニングには反意図性があったことを認めた。
一方で、そのコードがPCの機能や情報処理に与える影響は「CPUを一定程度使用することにとどまり、使用程度も閲覧者がその変化に気付くほどのものではない」と指摘。
「Webサイトの閲覧により、運営者が利益を得る仕組みは情報の流通にとって重要である」とした上で「広告表示プログラムと比較して、PCに与える影響に有意な差は認められず、社会的に許容し得る範囲内といえる」とCoinhiveの利用に不正性はないと判断した。
これらの理由から「プログラムコードには反意図性は認められるが、不正性は認められないため、不正指令電磁的記録とは認められない」と結論した。
有罪判決を出した二審での解釈については「不正指令電磁的記録の解釈を誤り、その該当性を判断する際に考慮すべき事情を適切に考慮しなかったため、重大な事実誤認をしたものというべき」と指摘。「これらが判決に影響を及ぼすことは明らかであって、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる」とした。
最高裁の判決を受けて、Twitter上では「本当によかった」や「よく戦ったと思う」「（有罪ならば）広告しまくってるやつはどうなんだよって話になる」など無罪を喜ぶ声が見られた他、「CPUやメモリ食いつぶすレベルだと（判決が）変わる可能性はあるのでは」など判例が生まれたことに対する意見も見られた。
量子コンピューターの基本素子「量子ビット」をシリコン半導体で作り、応用可能な精度で操作することに成功したと、理化学研究所などの国際研究チームが英科学誌ネイチャーに２０日、発表する。シリコンを使った量子コンピューターは大規模化に向いている特徴があるとされ、実現に向けた一歩となる。
量子コンピューターは、従来のコンピューターが苦手な種類の計算を超高速で行える可能性を秘めるが、計算エラーが起きやすいことが課題となっている。実用化には、素子の操作一つ一つで９９％以上の精度が必要だが、シリコンの量子ビットは２素子を連動させる操作の精度が９８％止まりだった。
理研創発物性科学研究センターの
これまで「超伝導」など３方式でも同レベルの量子ビットが作られているが、樽茶氏は「半導体は既に発達している加工技術など、様々な強みがある。これから大規模化を目指す」と話している。
産業技術総合研究所新原理コンピューティング研究センターで超伝導方式に取り組む川畑史郎・副研究センター長の話「今まで超伝導の独り勝ちだったが、強力なライバルが現れた。課題はまだ山ほどあるが、実用的な大規模量子コンピューターへの期待を抱かせる、重要な一歩だ」と話している。
米国で携帯電話の高速通信規格「5G」が航空機の安全性に影響を与えるとして問題になっている。米通信大手のAT＆Tとベライゾンは、19日に予定していた一部の空港付近でのサービス開始を延期した。電波が航空機の高度計などに影響を与えるおそれがあるとして航空会社や米航空当局が懸念していた。
5Gで使う周波数帯が高度計のものと近いため、干渉を起こす危険性があると航空会社側は主張している。通信会社側は、この周波数帯を使って40カ国以上で5Gが安全に導入されているなどと反論する。
高度計に不具合があれば事故につながりかねず、各国の航空会社はサービス開始を見込んで一部の欠航を決めた。
日本航空は米ニューヨーク・ロサンゼルス・シカゴの3空港と羽田・成田を結ぶ計8便を欠航。旅客便はこのうち3便で影響人員は公表していない。全日本空輸は旅客便8便と貨物便の一部が欠航し、少なくとも約550人に影響が出た。日本航空と全日空はサービス延期を受けて20日以降は平常運航に戻す。
日本では5Gの商用サービスが20年に始まっている。開始に先立ち、総務省は19年に飛行機の高度計などへの影響を防ぐ基準を設けた。滑走路周辺では基地局の設置を制限し、電波の出力の上限も米国より低くしているという。国土交通省は「総務省が影響がないことを確認しており、報告もない」とする。
韓国の大韓航空は米国行きの…
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19日の米株式相場は続落。金融政策引き締めの可能性がある中、企業業績の見通しが意識され、日中を通して荒い値動きとなった。ナスダック総合指数は調整局面入りした。
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Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比１％安の4532.76。昨年10月以来初めて終値で100日移動平均線を下回った。ダウ工業株30種平均は339.82ドル（１％）安の35028.65ドル。ナスダック総合指数は1.2％下げ、昨年11月に付けた高値からの下落率が10％を超えた。
一方、モルガン・スタンレーやユナイテッドヘルス・グループ、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）などの予想を上回る決算は、センチメントを支える一助となった。
モルガン･スタンレー、予想外の株式トレーディング増収－債券は低迷
米国債相場は上昇。10年債利回りは２％を突破するとの見方が強まっているが、この日は利回りが全般的に低下した。ニューヨーク時間午後４時17分現在、10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.85％。
ハリス・ファイナンシャル・グループのマネジングパートナー、ジェイミー・コックス氏は「株に再び買いを入れる前に様子見姿勢が広がっている状況だ。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合が近づいているため、それが終わるまでは大きな動きは起こらないだろう」と指摘。「全体を見渡しても経済に問題は多くない。あるのは『予想より速いペースの利上げサイクルにつながるのか』という疑問だけだ。私はそうは思わない。その可能性は低いと思う」と述べた。
ナスダック総合指数
出所：ブルームバーグ
外国為替市場では、オーストラリア・ドルやノルウェー・クローネの上げが目立った。ドルが主要10通貨に対して全面安となる中、ドル指数は４営業日ぶりに下落。
ニューヨーク時間午後４時18分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％低下。ドルは対円で0.3％安の１ドル＝114円29銭。ユーロは対ドルで0.2％高の１ユーロ＝1.1345ドル。
ニューヨーク原油先物相場は３日続伸。2014年10月以来、約７年ぶりの高値を更新した。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の見解を受けて買いが膨らんだ。ＩＥＡは新型コロナウイルスのオミクロン変異株による需要への影響が驚くほど少ないため、世界の石油市場は以前の想定より逼迫（ひっぱく）しているようだとの見方を示した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比1.53ドル（1.8％）高の１バレル＝86.96ドルで終了した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は93セント高の88.44ドル。
ニューヨーク金先物相場は反発し、２カ月ぶり高値となった。米国債利回りが幅広い年限で低下し、ドルが軟化したため、金に買いが入った。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は1.7％高の１オンス＝1843.20ドルで終了した。
原題： Stocks Drop as Selloff Puts Nasdaq Into Correction: Markets Wrap（抜粋）
Treasuries Bid, Swap Spreads Tighten as Bank Deals Flood Market（抜粋）
Commodity FX Rallies, Loonie Lags Peers on CPI: Inside G-10（抜粋）
Oil Hits Fresh Seven-Year High on Outlook for Resurgent Demand（抜粋）
Gold Advances to Highest Since November as Yield Curve Flattens（抜粋）
ロイター編集 1 分で読む ［東京 ２４日 ロイター］ - ＜１０：０５＞ 日経平均は下げ幅拡大、250円超安 米国務長官発言を嫌気 日経平均は下げ幅を拡大し、前営業日比２５０円超安の２万６１００円台半ばで推移している。ブリンケン米国務長官が「ロシアが夜明けまでに...
