【日本株】2022年のおすすめ「大型株」2銘柄を紹介!最低投資額10万円以下で初心者も買いやすい「東レ」、業績好調で4%超の高配当が魅力の「三菱商事」に注目!
ダイヤモンド・ザイ
巨大経済圏「RCEP」発効 中韓も参加、GDP・人口は世界の3割(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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【日本株】2022年のおすすめ「大型株」2銘柄を紹介!最低投資額10万円以下で初心者も買いやすい「東レ」、業績好調で4%超の高配当が魅力の「三菱商事」に注目!
ダイヤモンド・ザイ
年末ジャンボ宝くじ(第905回全国自治宝くじ)の抽せん会が12月31日、東京オペラシティで開かれ、当選番号が決まった。当選金額は1等・前後賞合わせると10億円になる。当選金は2022年1月7日から受け取り可能だ。
当選番号は以下の通り。
■1等(7億円)= 181組 152869
■1等の前後賞(1億5000万円)=1等の前後の番号
■1等の組違い賞(10万円)=1等の組違い同番号
■2等(1000万円)=137組 199347 / 51組 110418 / 86組 112100 / 103組 179399
■3等(100万円)=組下1ケタ 0組 190430 / 5組 185262
■4等(5万円)=下4ケタ 3916
■5等(1万円)=下3ケタ 051 / 614 / 760
■6等(3000円)=下2ケタ 64
■7等(300円)=下1ケタ 4
第905回全国自治宝くじ 年末ジャンボ
【日本株】2022年のおすすめ「大型株」2銘柄を紹介!最低投資額10万円以下で初心者も買いやすい「東レ」、業績好調で4%超の高配当が魅力の「三菱商事」に注目!
ダイヤモンド・ザイ
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中国ファーウェイ、21年は30%近い減収見通し 「来年も厳しい」(ロイター) - Yahoo!ニュース Yahoo!ニュースGoogle ニュースですべての記事を見る国内
年末の帰省ラッシュは29日がピーク。
駅や空港は、ふるさとや行楽地へ向かう多くの人たちで混雑している。
JR東海によると、東京駅を出発する東海道新幹線「のぞみ」の午前中の自由席の乗車率は、最大で130%となっている。
東京駅では、帰省や旅行のために新幹線に乗る人たちが長蛇の列を作っていた。
広島へ帰省する男性「コロナで帰れなかったので久しぶり、1年半ぶり。(両親と)そろそろ会いたいねと」
京都へ向かう人「旦那さんのところへ行きます。(会うのは)3カ月ぶり」、「(楽しみにしていることは?)たこあげ!!」
一方、空の便も下りは29日が混雑のピークで、羽田空港のカウンターには多くの帰省客が並んでいた。
帰省する人「(どこに行く?)おじいちゃんち、宮崎県。(楽しみなことは?)おせち」
鉄道も空の便も新型コロナウイルスの影響で、例年より混雑は少ないものの、過去最低となった2020年より予約は大幅に増えているという。
一方、各地の高速道路でも渋滞が発生している。
東名高速・厚木インターチェンジ付近の午前11時半現在の様子。
日本道路交通情報センターによると、午前11時時点で、東名高速下り・伊勢原ジャンクション付近を先頭に37km、中央道下り日野バス停付近を先頭に17kmの渋滞などとなっている。
お出かけの際は、最新情報の確認が必要。
引き換えに来た町民は「酪農家は大変だと思うので、いつもの2倍は牛乳を飲んで消費します」とか「シチューなどの料理にも使いたい」などと話していました。
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国内車大手「高速手放し」を標準搭載 トヨタは22年めど 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
企業の増資3.7兆円、11年ぶり高水準 コロナ後にらむ 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
広告詐欺排除、民間主導で ヤフーなど53社が認証取得 日本経済新聞新潟県内での交通への影響です。
佐渡汽船は25日、新潟と両津を結ぶジェット高速船がしけのため始発を除いて欠航しています。
JRは白新線と羽越本線が、25日夕方から26日昼ごろまで運転本数を減らすほか、上越線や飯山線では25日午後8時半から26日の終電まで運休となります。
また、米坂線は26日午前から夕方まで一部が運休となるほか、只見線は26日終日の運休が、また大糸線は長野県の南小谷駅と糸魚川駅の間で、26日終日の運休が決まっています。
東日本高速道路は、関越自動車道の堀之内インターチェンジと大和スマートインターチェンジの2か所を、26日午後3時から計画的に閉鎖することにしています。
NEXCO東日本は、2021年12月25日から28日夜間にかけて強い冬型の気圧配置により、北日本・東日本の日本海側を中心に広い範囲で大雪や吹雪となるおそれがあることを発表。 【画像】あなたの地域は大丈夫!? 今週末に通行止めする区間を画像で見る! これにともない、管内高速道路では、チェーン規制や通行止めなどの規制が予想されることを呼びかけています。
NEXCO東日本は、ホームページで12月24日16時時点の通行止めの可能性が高い区間を公開。 これを見ると、関越道の新潟県堀之内IC、大和スマートICで26日の午後に計画的IC封鎖が予定されています。 また周辺の、湯沢IC、小千谷ICなど8箇所のICでは、26日の夜間以降に通行止め開始の可能性があります。 このほか、長野県の長野道の長野IC、信州中野ICなど4箇所のICでは、26日の昼間以降に通行止め開始の可能性、秋田県の秋田道の横手IC、湯田IC、北上西ICは26日夜間以降に通行止め開始の可能性があります。 また北海道小樽市にある札樽道の小樽、余市など計6箇所のICと、苫小牧市を起点としている日高道の大沼公園IC、伊達ICなどの10箇所のICでは、25日から28日に視界不良時に通行止めの可能性があるとしています。 NEXCO東日本は、「不要不急のお出かけはお控えいただき、やむを得ず高速道路をご利用される場合は、冬用タイヤの装着とタイヤチェーンの携行をお願いします」と注意を呼びかけています。 ※ ※ ※ また高速道路に並行する一般国道などにおいても通行止めとなり、広域迂回が必要となる可能性も示唆しています。 高速道路では自力走行不能車両が1台でも発生することで、長時間の渋滞や通行止めにつながる恐れがあります。 このため、クルマで出かける際は気象予報や交通情報を確認し、冬用タイヤやタイヤチェーンの装着を心がけましょう。
くるまのニュース編集部
JR西日本福知山支社は25日、大雪が予想されるため、26日始発から山陰線や舞鶴線で運転を見合わせると発表した。
運転を見合わせる区間と時間は次の通り
山陰線 園部-福知山(始発から午前8時頃まで)
山陰線 福知山-東浜(始発から午後5時頃まで)
舞鶴線 綾部-東舞鶴(始発から午後5時頃まで)
福知山線 篠山口-福知山(始発から午前8時頃まで)
京都地方気象台の予想では、雪は26日午後から27日にかけて特に強まる恐れがある。同社は、26日夜から27日にかけても、運行に影響が出る可能性があるとしている。
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23日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まり、前日に比べ100円ほど高い2万8600円台後半で推移している。前日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇し、東京市場でも運用リスクをとりやすくなった投資家の買いが先行している。
22日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が続伸。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も前日比1.2%上昇した。消費者の景況感改善を示す米経済指標が出たことなどが背景。東京市場では、自動車や海運、機械など景気敏感株の一部に買いが入っている。
半面、積極的に上値を追うムードには乏しい。22日の取引時間終盤には、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の市中感染が国内で初めて確認されたと伝わった。国内での感染拡大への懸念は引き続きくすぶっており、鉄道や小売りの一部は売られている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はともに続伸している。
エーザイは大幅安となり、年初来安値を更新した。厚生労働省が22日に米バイオジェンと共同開発した認知症新薬の承認判断について、審議を継続する方針を示した。収益に貢献するとの観測が後退し、売りが優勢となっている。
コマツやホンダ、リクルート、住友重が上昇している。一方、日立やイオン、東急が安い。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
日立製作所の子会社で、自動車部品メーカーの日立アステモは、20年以上にわたり山梨県と福島県の工場で製造した車の部品で、品質試験の一部を実施していなかったり、数値を改ざんしたりする不正があったことを明らかにしました。
不正があったのは、日立アステモの山梨県南アルプス市にある山梨工場と、福島県桑折町にある福島工場です。
会社によりますと、このうち山梨工場では、ブレーキ部品の品質試験で、顧客と取り決めていた試験項目の一部を実施していないにもかかわらず、報告書には実施したように、うその数値を記載していました。
不正は2003年10月から、ことし3月までの17年余りにわたって行われ、事実と異なる記載はおよそ5万7000件にのぼり、自動車メーカー9社に納入されたということです。
一方、福島工場では、車体とタイヤをつなぐサスペンションの部品の出荷前の検査で条件を変えたり、試験で数値を改ざんしたりしていました。
このうち出荷前の検査では2000年ごろから、ことし10月まで20年以上、不正が行われ、対象となる部品は、少なくとも1000万にのぼり、14のメーカーに納入されたということです。
不正は、去年12月に行われた親会社による監査や従業員の情報提供で発覚したということで、会社は、弁護士による調査委員会を設置して原因を調べるとしています。
会社は、いずれも安全性に問題はなく、現時点でトラブルは確認されていないと説明しています。
また、検査の不正が行われた原因については「試験の重要性について従業員の意識が足りなかったことや、監督システムが不十分だったこと、それに組織の風通しが悪かったことにある」と説明しました。
さらに、調査委員会による調査の結果がまとまるのは、来年半ばごろになるという見通しを示しました。
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スマホ決済、不正利用の情報共有 ドコモ・LINEなど6社 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
マクドナルドが“マックフライポテト”を12月24日~30日(予定)の期間、Sサイズのみ販売すると発表しました。
理由としては、北米から輸入しているポテトについて、船便の経由地であるカナダ・バンクーバー港近郊での大規模な水害、およびコロナ禍が与える世界的な物流網への混乱の影響により、輸入遅延が発生しているとのことです。
原材料の安定的な調達が難しいなか、今後も継続して“マックフライポテト”を提供するため、12月24日~30日(予定)まで以下の対応が行われます。
・セットメニューを含め“マックフライポテト”はSサイズのみの販売
・夜マックの“ポテナゲ大”、“ポテナゲ特大”の販売休止
なお、12月31日10:30から通常販売が予定されているとのことです。
※画像は公式Twitterのものです。
©2021 McDonald's. All Rights Reserved.
イオンは12月21日、同グループが展開するプライベートブランド(PB)「トップバリュ」の食料品の価格据え置き期間を2022年3月末までに延長すると発表した。また、日用消耗品など1800品目を追加する。原材料価格の高騰や天候不順の影響でメーカー各社の値上げが相次ぐ中、価格を据え置くことで需要の取り込みを図る。
同社は9月13日に、トップバリュブランドのマヨネーズや小麦粉といった食料品の価格を年内据え置きとすると発表していた。(関連記事)
今回新たに、トイレットペーパーやティッシュといった紙製品や家事消耗品など1800品目を追加。期間を22年3月31日までに延長し、12月20日時点のグループ標準小売価格を据え置く。
取り扱い店舗は、イオン、イオンスタイル、マックスバリュ、ダイエーなど全国約1万店。グループ全体のスケールメリットを生かし、物流の効率化や一括仕入れなどを通してお買い得価格を実現するとしている。
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ヤフー、全社8000人を先端IT人材に 再教育で転換 日本経済新聞21日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前日比559円02銭(2.00%)高の2万8496円83銭で終えた。20日までの2営業日で1100円超下落していたため、自律反発を見込んだ買いが先行した。幅広い銘柄が買われ、上げ幅は580円となる場面もあった。
20日に日経平均は2万8000円割れとなり、東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は「売られすぎ」とされる80%を下回った。市場では「テクニカルやバリュエーション(投資尺度)面では買いが入りやすい」(みずほ証券の中村克彦マーケットストラテジスト)との見方があった。
米国で20日発表された半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーの好決算を受け、東京市場でも半導体関連株に物色の矛先が向かった。日本時間21日の取引で米株価指数先物が堅調に推移したほか、アジア株相場が上昇し、後押しされる形で日経平均は徐々に上げ幅を広げた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はともに反発した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1584億円、売買高は5億1129万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1875と、全体の約86%を占めた。値下がりは234、変わらずは72だった。
塩野義が大幅高。東エレクやアドバンテスト、シャープ、三越伊勢丹が高い。一方、ZHDや三菱マ、新生銀が下落した。
きょう東証2部に新規上場したLドリンクと湖北工業が初値を付けた。Lドリンクは公開価格(1535円)を108円下回る1427円で初値を付け、午前終値は1310円だった。湖北工業は公開価格(4000円)を1300円上回る5300円で初値を付け、午前は5020円で終えた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
東京株式相場は反発。日経平均株価の上昇率は2%を超えた。海外での新型コロナウイルスの感染再拡大を懸念した売りが一巡。ほぼ全面安だった前日の反動が出ている。塩野義製薬は開発している経口薬のオミクロン株への高い抗ウイルス活性を確認した。経済回復が遅れる不安が和らぎ、これまで下げの目立った電機などに見直し買いが入った。東証1部銘柄は午前11時時点で約87%が上昇している。
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岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジスト
上昇率上位 | その他製品、不動産、証券・商品先物取引、ゴム製品、金属製品 |
下落率上位 | - |
(ブルームバーグ): 世界経済フォーラム(WEF)は来月スイスのダボスで開催予定だった年次総会を延期すると発表した。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染がスイスと世界で拡大しているため、2年連続で少なくともスイスでの1月開催を見送る。
WEFは来年1月17-21日の開催を計画していたが、オミクロン株に関する「不確実性が続いている」ため再考を余儀なくされ、現在は初夏の開催を予定していると説明した。
World Economic Forum Postones January Davos Meeting on Omicron(抜粋)
(c)2021 Bloomberg L.P.
Simon Kennedy
菅義偉前首相は退陣後、初めて日本経済新聞のインタビューに答え、新型コロナウイルス対策の対応を振り返った。国と地方の関係が曖昧だった点をあげ、緊急時には国に権限を集中すべきだとの考えを示した。具体例として厚生労働省と自治体、保健所の関係整理を訴えた。
コロナ収束後に全体的な検証が必要だと強調した。「(国と地方は)権限を明確にしたほうがいい。私は国に集中した方がいいとも思う」と言及した。「国と地方、あ...
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リニア中央新幹線静岡工区の工事で大井川(静岡県)の水量が減少するとの懸念を科学的に検証する国の有識者会議は19日、JR東海が提案する工法を採用すれば、水量への影響は抑えられるとする中間報告を決定した。JR東海の主張を追認した形だが、JRの対応を批判してきた静岡県側の検証が控えており、当初目標の2027年開業が困難な状況は変わっていない。
リニア工事を巡っては、静岡県がトンネル工事に伴う湧水で大井川の水量が減り、農業・生活用水に悪影響が出るとの懸念を主張してきた。JR東海は別のトンネルを設けて湧水をくみ出し、全量を川に戻す対策を講じれば問題ないという立場で、有識者会議が両者の主張の妥当性を検証してきた。
中間報告はトンネル工事の場所に近い大井川上流と、生活・農業用水を取水する中下流域とでは水源が異なると認定。これを踏まえ、「掘削による中下流域の影響は極めて小さい」「湧水の全量を戻せば中下流域の流量が維持されることが(データで)示されている」とし、JR東海側の主張に沿った結論を導いた。
静岡県は年明けにも、独自に設けた専門家会議で中間報告の細部を検証する。県はこの会議が結論を得るまで着工を認めない考えだ。中間報告は県側の姿勢を考慮し、「JR東海は水資源に対する不安や懸念を再認識し、地域の方々とコミュニケーションを十分に行うなど
JR東海の宇野護副社長は会議後、「静岡県と相談し、地域の不安・懸念を
一方で、湧水が工事でトンネルから静岡県外に流出し、戻せなくなるという懸念も出ている。難波副知事は中間報告が十分な対策を示していないとし、「細部については必ずしも評価できるわけではない」と不満も表明した。
多摩湖線の「一体感」が強まります。
西武鉄道は2021年12月17日(金)、翌年3月12日(土)に実施するダイヤ改正の概要を発表しました。本記事では新宿線系統の変更点をまとめます。
池袋線系統と同様、新宿線でも列車が削減されます。主な列車は次の通り。
●平日朝
・本川越駅発 通勤急行 西武新宿行きを1本。
・西武新宿駅に8時台と9時台に到着する各駅停車を2本。
●平日昼
・優等電車と各駅停車をそれぞれ1時間あたり上下1本ずつ(12時頃~15時頃)。
●平日夕夜
・西武新宿駅を19時以降に発車する優等電車を3本、各駅停車を1本。
●休日朝
・西武新宿駅に7時台に到着する優等電車を1本、各駅停車を2本。
●休日昼
・西武新宿駅発 快速急行 本川越行きを1本。
●休日夕夜
・西武新宿駅を17時台~19時台に発車する各駅停車を1時間あたり2本。
拝島線や国分寺線でも平日日中を中心に列車が削減されます。その反面、新宿線では、西武新宿駅に平日7時台と8時台に到着する優等電車の所要時間が最大3分短縮。平日昼の優等列車は最大5分の短縮になります。ダイヤ改正により運行の効率化が図られるということです。
多摩湖線(国分寺~萩山~多摩湖)では増発が図られ、平日昼の国分寺~萩山間は10分間隔の運転に。平日朝の多摩湖発 西武新宿行き直通列車は3本のうち2本を国分寺行きに、そのほか萩山で系統分割されていた一部列車も国分寺~多摩湖間の運転になるなどします。一方、西武園線と国分寺線の直通列車は取りやめとなります。
なお、西武球場での野球開催時などに運行されている西武新宿~西武球場前間の臨時直通列車は、所沢駅付近の道路新設工事の影響により渡り線が使えなくなるため、運転が休止されます。一方、本川越~西武球場前間の臨時直通列車は存続するということです。
【了】
トヨタ自動車は18日、12月の国内工場の一部稼働停止が拡大し、対象工場は2カ所増えて6カ所になったと明らかにした。既に対象となっていた工場の追加停止分を含めて影響台数は約8000台増えて、計約2万2000台になる。東南アジアの新型コロナウイルス流行に伴う部品調達難や半導体不足、国内の物流逼迫(ひっぱく)が要因だとしている。
ホンダは鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)の12月の生産が当初計画に比べて約1割の減産になる。今月初めに12月は国内生産が正常化すると発表していたが、一転して減産が続く。鈴鹿は小型車「フィット」などを手掛けている。来年1月からは通常稼働させる予定。
中国が食糧の買い集めを加速している。米農務省によるとトウモロコシなど主要穀物の世界在庫量の過半が、世界人口の2割に満たない中国に積み上がっている。中国の巨大な食欲が穀物の高騰や貧困国の飢餓拡大の一因になっているとの見方もある。
東北部の大連市。港には巨大な円筒がずらりと立ち並ぶ。その数およそ310基。国有企業の食糧大手、中糧集団(コフコ・グループ)が持つ中国最大級の食糧貯蔵庫(サイロ)だ。国内外か...
(CNN) 米製薬大手ファイザーは17日、子どもを対象にした新型コロナウイルスワクチンの臨床試験(治験)について、2歳以上5歳未満の年齢層では期待された免疫が得られなかったと明らかにした。同社は治験の内容に3回目の接種を追加する方針。
3回目の追加接種は生後6カ月~5歳未満の乳幼児を対象に実施する。独立した外部のアドバイザーによるこれまでのデータの調査結果を踏まえた判断となる。
調査結果によると、ファイザー・ビオンテック製の子ども向けワクチンは2歳未満の乳児に対しては2回接種で期待通りの免疫を生んだものの、2歳以上5歳未満の子どもでは期待された免疫が得られなかった。
このため、同社は治験の内容を「修正」して3回目の接種を追加する方針を表明。2回目接種から少なくとも2カ月後に3マイクログラムを投与し、結果を評価する考えを明らかにした。
ファイザーは子ども向けワクチンでは用量を抑えており、12歳以上の年齢層では用量は30マイクログラム、5~11歳では10マイクログラム、最も低い年齢層では3マイクログラムとした。
初期の治験では低用量でも子どもに強い免疫反応を生みつつ、副反応のリスクを最小限に抑えられることが示されていた。
しかし、独立団体の「データ安全性モニタリング委員会(DSMB)」が暫定データを調査した結果、こうした低用量では2歳以上5歳未満の子どもで期待された免疫反応が得られないことが明らかになった。
3回接種での治験が成功した場合、ファイザーとビオンテックは2022年前半、6カ月以上5歳未満への緊急使用許可(EUA)を支持するデータを規制当局に提出する方針。
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JR東日本は来年3月のダイヤ改正で、東北、秋田、山形、上越、北陸の各新幹線について、定期列車を25本減らし、324本にすると発表しました。また、山手線など首都圏の16路線で朝の通勤時間帯の運行本数を1時間あたり1本から4本減らすとしています。
また、JR西日本も、普通列車と快速列車およそ500本を廃止したり、運転区間を短縮したりすると発表しました。JR東日本も西日本も国鉄民営化以降、最大規模の見直しだということです。
背景には緊急事態宣言などが繰り返され、移動の自粛が長期間続いたほか、在宅勤務が定着して乗客が大幅に減ったことがあるとしています。
ロイター編集
1 分で読む
[ロンドン 17日 ロイター] - 大手格付け会社S&Pグローバルは17日、中国の不動産開発大手、中国恒大集団を正式にデフォルト(債務不履行)したと判定した。
S&Pは声明で「中国恒大集団とオフショア金融部門の天基控股は米ドル建てシニア債の利払いを実行しなかったとみなす」と表明。
また格付けを「一部不履行(SD)」に引き下げた後、中国恒大から格付けの撤回要請があったと明らかにした。
「恒大、天基、信託人は利払いの状況について、発表や当社への確認を一切していない」とした。
JR西日本は17日、2022年3月12日のダイヤ改正で、在来線26路線について計206本を減便すると発表した。1987年の会社発足以来、最大の規模で、利用客が多い朝の通勤時間帯でも近畿を中心に運行本数を削減する。新型コロナウイルスの感染拡大で旅客需要が低迷しているためで、関西の大手私鉄も追随する可能性がある。
近畿エリアでは103本の減便となる。大阪環状線の場合、大阪駅を出る電車がピーク時の午前8時台で内回りが17本から15本、外周りが18本から17本に削減される。東海道線の場合、高槻駅の大阪方面行きが午前7時台で24本から21本、三ノ宮駅の大阪方面行きが午前8時台で25本から23本に減る。
また、山陽新幹線の「さくら」と「みずほ」、北陸新幹線の「かがやき」の定期列車の一部を臨時列車とし、需要に合わせた運転とする。JR西の担当者は「テレワークの広がりなど生活様式の変化に合わせた。運転間隔を等間隔にするなど、混乱を招かない工夫をしている」と説明した。
JR西は21年3月のダイヤ改正で、近畿の主要路線で終電繰り上げを実施。さらに10月にもダイヤを改正し、昼間時間帯(午前10時~午後3時台)を中心に管内の21路線で計127本の減便をしていた。
JR西では11月の利用状況(速報値)が近畿で対前年比14%増と持ち直しを見せているものの、コロナ禍前の19年と比べると14%減少している。【高橋昌紀】
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中国EV、乗用車でも日本進出 第一汽車やBYD 日本経済新聞日本銀行の黒田東彦総裁は17日の金融政策決定会合の記者会見で、国債や上場投資信託(ETF)の購入が減少しているものの、現在の大規模な金融緩和政策の縮小や正常化プロセスに入っていることはないとの認識を示した。
長短金利操作付き量的質的金融緩和の下で「適切なイールドカーブ(利回り曲線)が実現されている」と説明した。緩和縮小や正常化プロセスに入ったという状況では「全くありません」と話した。今後もリスクプレミアム上昇局面では大規模にETFを購入するという。
国内企業物価が約40年ぶりの伸び率となるなど原材料価格は上昇を続けているが、日本の物価が「2%に及ぶとか、超えることはまずない。欧米のように金融政策が正常化に向けて動き出すことにはならない」との見解を表明。欧米と「経済や物価の差異で金融政策の方向性が違うのは当然」と話し、海外中銀の決定が「直ちに日銀の政策に影響及ぼすことはない」と強調した。
一方、「物価見通しや予想物価上昇率が従来よりも上昇してきているのは事実だ」とし、下振れが続いてきた物価の先行きリスクも「アップサイドのリスクの見方が多くなるのか、今後の動向を見て議論していく」と語った。
日銀は決定会合で、来年3月末が期限となる新型コロナウイルス感染症対応の資金繰り支援策のうち、中小企業向けについて半年間の延長を決めた。大企業向けが中心のCPと社債買い入れの上限20兆円の増額措置は、期限通り終了する。現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和は維持した。
(総裁の発言を追加します)
2021年12月16日14時59分
武田薬品工業は16日、米バイオ医薬品企業ノババックスが開発した新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省に製造販売承認を申請したと発表した。追加接種用のデータも提出している。承認されれば、来年初頭の供給開始を目指している。
コロナ飲み薬、24日にも審議 承認なら国内初、米メルク製―厚労省部会
ノババックスのワクチンは、遺伝子組み換え技術で作ったウイルスのたんぱく質を接種する「組み換えたんぱくワクチン」。臨床試験では約9割の予防効果が示された。
80年以上続くわさび農家の4代目、望月啓市さんはアメリカやフランス、それに韓国など11の国や地域にわさびを輸出しています。
海外では生わさびは高級食材で、フランスでは日本の相場の5倍以上で取り引きされ、海外の食材にはない辛みと風味が評価されているということです。
望月さんが海外への売り込みのために、いわゆる「インスタ映え」を意識したわさびの写真を投稿し続けたところ、ネット上で著名人らが取り上げ、海外の飲食店や国内の輸出業者からも注文が入るようになりました。
11月の米小売売上高は市場予想よりも低い伸びにとどまった。数十年ぶりの高インフレを背景に消費行動が抑制されつつある状況が示唆された。
キーポイント |
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予想を下回った今回の統計は、多くの消費者がサプライチェーンの混乱を意識して、例年より早い時期にホリデーシーズンの買い物を済ませたことも反映している可能性がある。10月の小売売上高は7カ月ぶりの大幅増だった。
11月は小売売上高の13カテゴリーのうち5つが前月比で減少。電子製品・家電販売店の落ち込みが目立った。電子商取引を含む無店舗小売りは、ほぼ横ばい。
ガソリンスタンドや食料雑貨店などの売り上げ増は、価格上昇が一因の可能性がある。唯一のサービス分野である飲食店の売上高は1%増となった。
国内総生産(GDP)の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高は0.1%減少した。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題: U.S. Retail Sales Trail Forecast, Suggesting Drag From Inflation(抜粋)、U.S. Nov. Retail Sales Rose 0.3%, Below Estimate(抜粋)
(統計の詳細を追加して更新します)
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冬のボーナス3年ぶりプラス 0.77%増、電機などけん引 日本経済新聞Google ニュースですべての記事を見る日本郵便は15日、全国の郵便局で顧客の個人情報を記した書類、延べ29万人分を紛失したとする調査結果を発表した。社員が誤って廃棄したケースが多いとみられ、顧客からの問い合わせや不正使用などは確認されていないという。外部への情報漏えいの可能性は「極めて低い」と説明している。
このうち延べ14万8000人分は、投資信託や国債の取引をした顧客の個人情報を記載した「金融商品仲介補助簿」。日本郵政グループの「ゆうちょ銀行」から窓口業務の委託を受けている約2万の郵便局が扱っているが、全体の約3割に当たる6389局で紛失を確認した。
金融商品取引法は同補助簿について7年間の保存義務を課しており、さらに日本郵便は社内規定で10年間の保存を定めている。しかし、内部調査の結果、法令違反となる7年未満で廃棄したケースに加え、そもそも補助簿を作成していなかった事例もあったという。
残る延べ14万2000人分は、送金事務を処理した際に作成する払込取扱票などの紛失で、176局で紛失を確認。これも大半が誤廃棄とみられる。
日本郵便は保存すべき書類が膨大なことが紛失の背景にあるとみて、電子データへの移行作業を進めている。日本郵便の長谷川篤執行役員は記者会見で「社会的役割を担う立場としてお客様情報の紛失は誠に申し訳ない。深くおわびする」と陳謝し、担当役員3人を厳重注意処分としたと明らかにした。
日本郵便は2020年秋、複数の郵便局で補助簿などの紛失が明らかになったことを受け、全国の郵便局を対象に10~19年度の書類の保存状況を調べていた。【村尾哲】
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アダストリア、外食中堅ゼットンの子会社化発表 日本経済新聞FNNプライムオンライン
後藤茂之厚労相は12日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について「ちょっと待っても自分の好きなワクチンを打つ選択は可能だが、ワクチンの交互接種をしていただくことをお勧めして準備をしている」と述べた。 3回目接種について政府は、2回目までと同様、ファイザー製とモデルナ製(3回目接種への使用を承認申請中)を予定しているが、当面、モデルナの割合が2回目までより高くなる見通し。自治体などでファイザーを打った人が3回目もファイザーに集中することが懸念されている。新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が国内でも拡大する懸念が指摘される中、政府は1、2回目と3回目のワクチンが異なる交互接種によるモデルナ活用も推奨し、接種促進を図る。 来年3月開始を予定している職場や大学での3回目接種に関し後藤氏は、「コストについて交付金等で面倒を見ることを検討する必要がある」と述べた。接種に関わる人件費や会場費の負担を減らし、企業や大学での職域接種を促したい考えだ。 また、後藤氏は3回目接種の前倒しについて、高齢者など重症化リスクの高い人を優先する考えを示した。政府は当初、3回目接種までの間隔について2回目接種から8カ月以上が経った人を対象としていたが、岸田首相が「できる限り前倒しする」と表明した。 以下、番組での主なやりとり。 梅津弥英子(キャスター、フジテレビアナウンサー): 堀内ワクチン接種担当相が自分の打ちたいワクチンを予約することができると発言。私たちに選択肢はあるのか。 後藤茂之氏(厚労相): 国民の選択で、ちょっと待っても自分の好きなワクチンを打ちたいという選択はもちろん可能だ。選択は可能だが、我々としては交互接種をしていただくことをお勧めして準備をしている。 松山俊行(キャスター、フジテレビ政治部長・解説委員) ワクチンの種類について。1、2回目は、自治体はファイザー、大規模接種センターや職域接種はモデルナだったが、3回目接種でもそのような分け方を考えるのか。 後藤氏: 3回目接種でも大規模接種センターを作る選択肢はもちろんある。ただ、1回目、2回目でやったようにルートをきっちり分けて、市町村ルートはファイザー、職域と大規模接種はモデルナというようには分けずに、合わせて供給をすることで今手配をしている。 松山キャスター: 同じ自治体の中でモデルナとファイザーの2つのラインを扱えるようにするのか。 後藤氏: 丁寧に扱ってもらわないといけないが、1つの窓口で両方を扱うことになる。 橋下徹氏(番組コメンテーター、元大阪市長、弁護士): 1、2回目は職域接種がものすごい力を発揮した。ただ、あれ、全部企業負担でやってもらったのではないか。政府として職域接種の人件費や会場代をきちんとサポートする考えはないのか。 後藤氏: ワクチン自体は国が支出している。職域接種では会場を提供してもらうなどご協力を頂いた。ワクチン接種のコストについて、交付金等で面倒を見る検討をする必要もある。 橋下氏: 社員やその関係者、取引業者など幅広く各企業が(コスト面で)頑張った。やはり公益的観点でしっかりサポートしていただきたい。 後藤氏: おっしゃる意味はよくわかる。 松山キャスター: 岸田首相が3回目接種の前倒しを表明した。3,600万人の高齢者を優先して前倒しすることも1つの考えだが、どうか。 後藤氏: 既存のワクチンのオミクロン株への効果、感染状況、ワクチン供給力、自治体の準備態勢などをある程度見極めた上で、優先度に応じてできる限り前倒ししたいというのが政府全体の方針だ。おそらく重症化リスクの高い人ということで優先度を決めていくことになる。 松山キャスター: 重症化リスクの高い人、すなわちまずは高齢者からという考えもある。 後藤氏: そういう考えは大いにある。否定はしないが、検討段階だ。 松山キャスター: 海外では2回目接種から3カ月後に打つ国もある。どれくらい短縮するの。 後藤氏: 日本の場合はルールを決めれば、多くの人が協力してくれる。あまり多くの人が打たない国とは違う扱いも必要だろう。
東横線は、副都心線内ー武蔵小杉駅間、菊名駅ー元町・中華街駅間で折返し運転をし、振替輸送していた。
目黒線は、地下鉄線内ー武蔵小杉駅間で折返し運転し、振替輸送していた。
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名古屋市に本店を置く第二地方銀行の愛知銀行と中京銀行が10日、経営統合で基本合意したと発表した。金利の引き下げ競争や人口減を念頭に統合による経営効率化で生き残りを図る。
2022年10月に持ち株会社を設立し、24年をメドに合併を目指す。基幹系システムは愛知銀のタイプに統合する。持ち株会社の本社は現在の愛知銀本店に置き、愛知銀頭取が社長に就任する。
両行の資産を合算すると計約6兆4300億円となり、地銀・第二地銀では名古屋銀を抜いて愛知県内1位となる。
2000年頃以降、日本は円安政策をとった。その結果、企業の利益が増えて株価も上昇したが、GDP(国内総生産)は増えず、賃金(給料)も上がらなかった。 他方、韓国は、通貨安を求めず、品質の向上を図った。その結果、輸出が増えただけでなく、貿易黒字が増え、GDPが増えて、賃金が上がった。 韓国の今後の課題は、高い外需依存から脱却して、産業構造の情報化を進めることだ。昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第58回。 【グラフ】日本と韓国の違いを見てみると?
■さまざまな指標で韓国が日本を上回る 韓国の賃金が日本を抜いた。 OECDが公表しているデータによって2020年のデータを見ると、日本は3万8515ドルだ。 それに対して、韓国は4万1960ドルである。 こうなるのは、日本経済が長期にわたって停滞を続けているのに対して、韓国経済が高成長を続けているからだ。 2020年の1人当たり名目GDPを2000年と比べると、韓国は285.2%増だ(つまり、3.85倍になった)。
それに対して日本は、わずか2.9%の増加でしかない。 比較にならないほどの違いがある。 さまざまな指標で見て、韓国が日本を抜きつつある。 ジュネーブにある国際経営開発研究所が作成する「世界競争力年鑑2021」によると、2021年の順位は、韓国が23位で、日本は31位だ。「デジタル技術」では、韓国が8位で、日本が27位だ。国連が発表した電子政府ランキングによると、2020年において、日本は14位だ。それに対して韓国は世界第2位だ。
■日本は自国通貨安を求めた なぜこのようなことになったのか? それを解く鍵が、図1<日本と韓国の実質実効為替レート>にある。 (外部配信先では図表や画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください) これは実質為替レートの推移を示したものだ。実質為替レートとは、購買力平価に対する実際の為替レートの比率だ。基準年を100とした指数で示される。 この指数が100未満であることは、規準年に比べて為替レートが割安であること(購買力が低下していること)を意味する。
オリックスは、子会社の会計ソフト会社、 弥生(東京・千代田)を米投資ファンドのKKRに売却する方針を固めた。事情に詳しい関係者によると、売却価格は約2400億円。
オリックスは10月までに弥生の入札手続きを開始。KKRのほか、米ベイン・キャピタル、米ブラックストーンの3社が2次入札に進んでいた。
弥生の売却については、11日付の日本経済新聞電子版が先に 報じていた。報道によると、弥生は個人事業主向けクラウド会計ソフトで約6割の市場シェアを握る。自動で最新版に更新されるこうしたソフトへのニーズは強く、弥生売却で得た資金は再生可能エネルギーや企業買収など、他の成長分野に充てるとみられるとしている。
オリックス広報担当の金岡優佳氏はコメントを控えた。弥生からはコメントを得られていない。
オリックスは2014年に弥生を買収。当時の買収価格は800億円超で、売却が実現すれば企業価値を約3倍にも向上させたことになる。弥生は会計ソフトの顧客である中小企業向けに、融資や新規事業立ち上げ支援業務を手掛けるなどビジネスを拡大してきた。
(売却方針の確認を受けて記事を更新しました)
日本航空(JAL)の赤坂祐二社長は10日の会見で、国内線需要の回復が進んでおり、11月の速報値ベースではEBITDA(利払い・税金・減価償却・償却控除前利益)が黒字化基調に転換し、これまで続いていた現金収支の赤字に歯止めがかかる見通しだと話した。
赤坂氏は国内線需要は新型コロナウイルスの感染拡大前と比較して6割程度、国際線は1割程度の水準まで回復しており「明るい兆しが出てきた」と述べた。早期の単月黒字化を目指してさらなる収支の改善に取り組む考えを示した。
新型コロナウイルスのオミクロン変異株の流行は「バーンと頭をたたかれた感じで目の前が真っ暗になった」と明かす。国内線には影響が出ていないものの、国際線需要が中期経営計画で想定したペースで回復するかについては今後見直すとした。オミクロン株の影響は2月ごろまで続くことが予想され、その分回復が遅れる可能性もあるとしている。
赤坂氏は、日本のような厳しい入国制限を行っている国は「非常に少なくなってきている」と苦言を呈した。オミクロン株の影響を見極めた上で、政府に入国制限緩和や隔離期間の短縮をお願いしていきたいと述べた。
一方、「持続可能な航空燃料(SAF)」と呼ばれる使用済み食用油などを原料とする代替燃料について、30年時点で約24万キロリットルの不足が見込まれていることを明らかにした。赤坂氏は特に国内での調達の見通しが全くついていないとした上で、さまざまな事業パートナーと連携して取り組みを進める考えを示した。
(会見の内容を追加して更新します)
ロイター編集 1 分で読む [東京 24日 ロイター] - <10:05> 日経平均は下げ幅拡大、250円超安 米国務長官発言を嫌気 日経平均は下げ幅を拡大し、前営業日比250円超安の2万6100円台半ばで推移している。ブリンケン米国務長官が「ロシアが夜明けまでに...