日本航空（ＪＡＬ）の赤坂祐二社長は10日の会見で、国内線需要の回復が進んでおり、11月の速報値ベースではＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）が黒字化基調に転換し、これまで続いていた現金収支の赤字に歯止めがかかる見通しだと話した。
ＪＡＬの機体（11月30日、成田空港）
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg
赤坂氏は国内線需要は新型コロナウイルスの感染拡大前と比較して６割程度、国際線は１割程度の水準まで回復しており「明るい兆しが出てきた」と述べた。早期の単月黒字化を目指してさらなる収支の改善に取り組む考えを示した。
新型コロナウイルスのオミクロン変異株の流行は「バーンと頭をたたかれた感じで目の前が真っ暗になった」と明かす。国内線には影響が出ていないものの、国際線需要が中期経営計画で想定したペースで回復するかについては今後見直すとした。オミクロン株の影響は２月ごろまで続くことが予想され、その分回復が遅れる可能性もあるとしている。
赤坂氏は、日本のような厳しい入国制限を行っている国は「非常に少なくなってきている」と苦言を呈した。オミクロン株の影響を見極めた上で、政府に入国制限緩和や隔離期間の短縮をお願いしていきたいと述べた。
一方、「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」と呼ばれる使用済み食用油などを原料とする代替燃料について、30年時点で約24万キロリットルの不足が見込まれていることを明らかにした。赤坂氏は特に国内での調達の見通しが全くついていないとした上で、さまざまな事業パートナーと連携して取り組みを進める考えを示した。
(会見の内容を追加して更新します)
ＪＡＬ：現金流出11月に解消、ＥＢＩＴＤＡ黒字化で－国内線回復 - ブルームバーグ
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