テレビ朝日の山本雪乃アナウンサーが１日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）にスタジオ生出演した。
司会の羽鳥慎一アナウンサーから山本アナがこの日で同番組を卒業することが発表された。同番組に６年間にわたり出演した山本アナは「主にダジャレを言いながら全国各地、ロケをしてきました。コロナ禍でロケをできなくなってしまって、改めてご協力いただくみなさんのおかげで大好きな仕事ができていたなと思いました」と振り返り「取材を受けてくださったみなさん、ダジャレに付き合ってくださった視聴者のみなさん、本当にありがとうございました」と感謝した。
羽鳥アナから「素晴らしい人柄の持ち主」と絶賛された山本アナは「泣いちゃいますよ」と涙ぐんだが「最後にいいですか？ひとつ」と切り出し「ダジャレは滑ってたけど、すべっての人に感謝します」と笑わせていた。
羽鳥慎一アナウンサーが１日、司会を務めるテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）にスタジオ出演した。
この日、緊急事態宣言が解除されたことを受け羽鳥アナは「コメンテーターのみなさん、今日からスタジオということになりました。お久しぶりでございます」と紹介した。
これにコメンテーターでタレントの長嶋一茂は「ごぶさたしております」と返すと羽鳥アナは「７月以来です」と明かし「やっぱりいいですね」と一茂は感慨に浸っていた。これに羽鳥アナは「直接話せるのはＣＭ中に注意もできますし非常にやりやすいです」と笑わせていた。
中国の不動産大手・中国恒大集団が巨額の負債を抱え、経営危機に陥っています。北京や上海など一部の大都市で住宅価格が異常に高騰する「不動産バブル」の様相を呈する中国。そもそも「社会主義市場経済」を掲げて個人には土地の所有権がない中国で、不動産価格の高騰とはどういう現象なのでしょうか。急成長を遂げてきた恒大集団は、なぜ今、経営難に直面しているのでしょうか。中国の不動産や金融業界に詳しい日本総研の関辰一主任研究員に聞きました。
――土地は国のもので、個人は所有できない中国において、不動産売買の仕組みとはどうなっているのでしょうか？
不動産というと、土地とその上物である建物の大きく二つがありますが、日本では両方とも個人の所有が可能です。中国の場合、土地の所有権は国が持っており、売買されるのは建物になります。ただ、建物を買った人にはその土地の使用権が与えられます。その使用権が建物価格の中に含まれているという形です。使用権は、用途によって年限が限られています。住宅は70年、工場用地は50年、などです。形式上、建物を買った人は期限が来たら土地の使用権と共に国に返さなければなりませんが、住宅用地使用権の期限が満了した場合は自動更新となります。そもそも、住宅の売買、つまり住宅の私有化が始まったのは1990年代です。
――北京や上海など一部の都市では不動産価格が高騰しています。
全国規模で見れば、政府が厳しく不動産市場を管理していることで、不動産は妥当な価格にコントロールされています。ただ、確かに一部の都市では住宅価格が実体経済に比べ非常に高いバブルの様相が見られます。
バブルの定義では、実体経済から資産価格がどれだけ乖離（かいり）しているかが重要です。実体経済の指標として分かりやすいのは平均世帯年収です。不動産の場合、一般の住宅価格が年間の平均世帯年収の5～6倍くらいが適正範囲と言われますが、上海や北京の中心部では数十倍というところも少なくなく、所得に比べ極めて高いと言えます。
日本でも、今、都心のマンションは高騰していると言われ、特に六本木などは非常に高くなっています。ある民間調査によると、港区六本木の中古住宅の平均価格は1平方メートルあたり134万円でした。70平方メートルだとおよそ1億円になります。一方、上海にある六本木のような高級住宅街「南京西路」の中古住宅の平均価格は、1平方メートルあたり、日本円にして225万円です。住宅価格はあまりにも高く、バブルが見られる状況です。ただ、全国平均でみると、住宅価格は世帯年収の6倍前後で落ち着いています。住宅価格がこれだけ世帯年収と乖離せずに低い価格で抑えられているのは、日本のバブル期では考えられないことです。
――なぜそうなっているのですか。
何が起きているかというと、中国政府が買い手側に住宅を購入するにあたっての様々な条件を課し、買いにくくしているのです。需要を抑えれば、価格は高騰しない。もしくは、供給を適度に増やせば価格は高騰しないので、不動産開発企業にどれだけ土地を持たせて、住宅を供給させるのかを調整してきました。アクセルとブレーキを頻繁に踏んで需給のバランスを調整してきたのです。
――需要を抑えるために課される住宅購入のための条件とは、どのようなものがあるのでしょうか？
例えば、不動産企業は、住宅…
電通グループ ＜日足＞ 「株探」多機能チャートより■ピーエス三菱 <1871>
上期経常を一転25％増益に上方修正・最高益更新へ。
■高橋カーテンウォール工業 <1994> [ＪＱ]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.69％にあたる6万株(金額で5000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は10月1日から22年3月31日まで。
■ソーバル <2186> [ＪＱ]
上期経常は一転24％増益で上振れ着地。
■ＮＪＳ <2325>
排水検査による新型コロナウイルス感染早期検知サービス「HP-Test」を開始。
■スター・マイカ・ホールディングス <2975>
12-8月期(3Q累計)経常が37％増益で着地・6-8月期も15％増益。
■アールプランナー <2983> [東証Ｍ]
セーフィー <4375> [東証Ｍ]と協業。クラウド録画サービス「Safie」の導入検討を進める。
■グンゼ <3002>
22年3月期第2四半期に投資有価証券売却益7億円を特別利益に計上する。
■サムティ <3244>
今期経常を1％上方修正、配当も4円増額。
■ディア・ライフ <3245>
今期経常を35％上方修正・2期ぶり最高益、配当も10円増額。
■霞ヶ関キャピタル <3498> [東証Ｍ]
国内大手事業会社と物流施設開発事業を展開する合弁会社の設立に向けて基本合意。
■グリー <3632>
発行済み株式数(自社株を除く)の16.8％にあたる3500万株(金額で350億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は10月1日から22年9月22日まで。
■イーブックイニシアティブジャパン <3658>
「ＬＩＮＥマンガ」を運営するLINE Digital FrontierがTOB(株式公開買い付け)を実施し、非公開化を目指す。TOB価格は1株4750円で30日終値を4.6％上回る水準。買い付け期間は10月1日から11月15日まで。
■ガイアックス <3775> [名証Ｃ]
出資先であるPhotosynthのマザーズへの株式上場が承認。
■アクロディア <3823> [東証２]
新型コロナウイルスIgG／IgM抗体検出キットを渋谷肉横丁で配布開始。限定1000キットで期間は10月1日～3日。
■シリコンスタジオ <3907> [東証Ｍ]
コナミの人気サッカーゲームシリーズ最新作「eFootball 2022」にグローバルイルミネーションミドルウェア「Enlighten」が前作に続き採用。
■パイプドＨＤ <3919>
MBO(経営陣が参加する買収)による株式の非公開化を目指す。アドバンテッジパートナーズ傘下のミライサイテキグループがTOB(株式公開買い付け)を実施する。TOB価格は1株2800円で30日終値を13.7％上回る水準。買い付け期間は10月1日から11月15日まで。
■ウォンテッドリー <3991> [東証Ｍ]
前期経常を73％上方修正。
■住友化学 <4005>
非開示だった上期最終は黒字浮上で4期ぶり最高益更新へ。
■ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ <4169> [東証Ｍ]
海外のエネルギーベンチャー企業への投資に特化した脱炭素テックファンドを組成。
■電通グループ <4324>
ゲーム領域の専門能力を統合したグローバル共通のソリューション「dentsu gaming」を提供開始。
■チームスピリット <4397> [東証Ｍ]
前期経常を39％上方修正。
■Ａｍａｚｉａ <4424> [東証Ｍ]
今期経常を45％上方修正。また、日本のマンガを世界に配信するサブスクリプションサービスを運営するmangamoに資本参加。
■シノプス <4428> [東証Ｍ]
9月に需要予測型自動発注システムを受注し、21年12月期第3四半期にパッケージ売上高7300万円を計上する。
■トビラシステムズ <4441>
通話アプリ開発のageetと資本業務提携。
■大日本住友製薬 <4506>
米国子会社サノビオンと精神神経領域で開発中の4つの新薬候補化合物について、大塚製薬と全世界を対象とした開発および販売に関するライセンス契約を締結。
■ＪＣＲファーマ <4552>
今期経常を16％上方修正・最高益予想を上乗せ。また、武田薬品工業 <4502> とハンター症候群に対する次世代治療薬の共同開発と事業化に向けた契約を締結。これにより米国外のライセンスの契約一時金を受領するほか、開発と事業化の進捗に応じた報酬、製品化後の売上高に応じたロイヤルティを受け取る予定。
■リボミック <4591> [東証Ｍ]
滲出型加齢黄斑変性治療薬を対象とした「RBM-007」の第2相臨床試験における暫定的中間ブラインドデータを網膜学会で発表する。
■楽天グループ <4755>
楽天銀行の株式上場準備を開始。
■クリーク・アンド・リバー社 <4763>
上期経常を31％上方修正・最高益予想を上乗せ、通期も増額。
■日本エンタープライズ <4829>
6-8月期(1Q)経常は86％増益で着地。
■ニチリン <5184> [東証２]
中国子会社の固定資産譲渡に伴い、21年12月期第3四半期に譲渡益約9.2億円を特別利益に計上する。
■アトラグループ <6029>
玩具などの販売を手掛けるビーユーの全株式をエイチ・ツー・オー リテイリング <8242> から取得し子会社化する。
■ＥＲＩホールディングス <6083>
6-8月期(1Q)営業は黒字浮上で着地。
■竹内製作所 <6432>
今期経常を一転9％増益に上方修正、配当も5円増額。
■Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ <6533>
子会社デジタルアイデンティティがテテマーチからSNSマーケティングツール「CAMPiN」に関する事業を譲受。
■エヌ・シー・エヌ <7057> [ＪＱ]
BIMの技術を活用した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」を提供開始。
■ジェイリース <7187>
ジャストサービスと業務提携し共同保証サービス開発。香陵住販 <3495> [ＪＱ]が管理する賃貸借物件にサービス提供を開始。
■新家工業 <7305>
上期経常を2.6倍上方修正。
■グッドパッチ <7351> [東証Ｍ]
カメラ機材のサブスクリプションサービスを展開するカメラブに出資。
■ハイデイ日高 <7611>
上期経常が赤字縮小で着地・6-8月期も赤字縮小。
■マーベラス <7844>
eスポーツ運営とWEBサイト制作を手掛けるグルーブシンクの株式を取得し子会社化する。
■ホクシン <7897>
今期経常を一転32％増益に上方修正。
■ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ <7921>
6-8月期(1Q)経常は10％増益で着地。
■みちのく銀行 <8350>
上期経常を43％上方修正。
■東京センチュリー <8439>
富士通グループとデジタル領域におけるビジネス拡大に向けて協業。共同出資する富士通リースに専門組織を新設。
■ヤマシタヘルスケアホールディングス <9265>
6-8月期(1Q)経常は2.7倍増益で着地。
■Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ <9267>
9月既存店売上高は前年同月比5.6％増と4ヵ月連続で前年実績を上回った。
【悪材料】 ――――――――――――
■アダストリア <2685>
6-8月期(2Q)経常は72％減益。
■ＳＵＭＣＯ <3436>
国内外で6000万株(海外追加分上限782万6000株含む)の公募増資を実施する。発行価格は10月12日から15日までのいずれかの日に決定。
■井筒屋 <8260>
東証と日証金が10月1日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。
■西武ホールディングス <9024>
上期営業を一転赤字に下方修正。
■ニトリホールディングス <9843>
6-8月期(2Q)経常は18％減益。
※9月30日大引け後の発表分を一部抜粋。一部プレスリリースなど含む
［2021年9月30日］
株探ニュース
フィギュアスケート女子でトリノ五輪４位の村主章枝さんが３０日に自身のインスタグラムを更新し、スパッツ姿のオフショットを披露した。
村主さんは「湖岸にて」と英文でコメント。ネイビーのＴシャツに黒スパッツ、白スニーカーのラフなスタイルで景色の良い水辺に立っている全身ショットを掲載した。
フォロワーからは「フーミン！ナイスショット！」「脚綺麗だね」「美しいおみ足に見惚れています」「ピチピチたまらん」などの声が寄せられている。
みずほ銀行で３０日、外貨建て送金の一部で処理が遅れる障害が起きた。３０日付の約３８０件に遅れが生じ、一部処理は同日中に終わらない可能性があるという。同行での障害は今年に入って８回目。原因や影響を調べている。
みずほ銀によると、３０日午後１時ごろ、外国為替取引のシステムで障害を確認した。個人、法人ともに外貨建ての送金や着金（受け取り）が正常に処理できなくなったという。３０日は決済が集中しやすい年度上半期の末日だった。みずほは処理が終わっていない取引は個別に対応するとしている。
みずほでは今年２～３月の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）などでの計４回の障害に加え、６月に再発防止策を公表した後の８～９月にも障害が発生した。外貨建て送金では今年３月にも３００件程度の取引に遅れが出るトラブルがあった。
金融庁は９月２２日、みずほ銀と、親会社のみずほフィナンシャルグループに対して業務改善命令を出し、事実上、金融庁の管理下でシステムを更新していくよう求めたばかりだった。
３０日の障害の問い合わせは０１２０・３２４・７７６。
本田技術研究所および本田技研工業は9月30日、ホンダの新領域の取り組みについて一部を明らかにした。その中には、電動化技術とガスタービンエンジン技術をハイブリッドで利用するeVTOL（電動垂直離着陸機）や、衛星を打ち上げ可能とする小型ロケットなど驚くべきものが含まれていた。
これらの開発技術については、本田技術研究所 代表取締役社長 大津啓司氏らが説明。実用化を目指して開発中であることを明言した。
3つ目として紹介されたのは宇宙領域の挑戦。すでにホンダはJAXA（宇宙航空研究開発機構）と一緒に、月面でのサステナブルなエネルギー活用に取り組んでいる。具体的には、ホンダの燃料電池技術をベースとした発電システムで、燃料電池技術に加え、高圧水電解システムと組み合わせることで、循環型再生エネルギーシステムを構築しようというもの。水素・酸素と水をクローズドで遷移させていくことで、月面におけるムダのないエネルギー発生システムを作っていく。
この分野を担当している本田技術研究所 先進技術研究所 執行役員 小川厚氏によると、宇宙領域においてはホンダの燃焼技術を使った小型ロケットの開発も進めているとのこと。
若手研究員の発案にもとづく小型ロケット開発は2019年から開始。すでに燃焼についての実験も始まっており、小川氏は動画を白黒で見せてくれた。ただ白黒になっているのは、燃焼色によって成分が分かってしまうためとしており、逆に言えば結構具体的なプランであることが分かる。
以上の大きく分けて3つが今回発表された先進技術開発だが、いずれも自動車会社の枠組みから大きく離れているように見えて、ホンダが持つコアな技術がしっかり活かされていることが分かる。
ホンダのすごいところは、これらの技術を本当に実現してしまうだろうと思わせるだけの実績を持っていることにある。かつて、ロボットの二足歩行は夢の技術と言われていたが、ホンダP2の技術公開により急速に一般化。さまざまな歩行ロボットが実現している。
また、空を飛ぶものに関しても航空機開発は故本田宗一郎氏の夢であり、ホンダは1940年代に航空技術者の募集をし、1962年にはガスタービン研究室が発足していた。それらはホンダジェットとしての事業化につながっており、ホンダの技術力の高さを証明している。
この3つの分野についても事業化には非常に高いハードルがあると予想されるが、それだけに超えることができた際には、ホンダだけでなく社会にも大きなインパクトを与えてくれるものになるだろう。
子役出身のタレント・内山信二の妻で第１子妊娠中の琴さんが３０日、自身のブログを更新し、体外受精を経て妊娠したことを明かした。琴さんは妊娠６か月で、来年１月に出産予定であることを２２日に報告していた。
琴さんは３０日に「妊娠について」とブログをエントリー。「私達の妊娠は自然では出来にくく不妊治療に通い体外受精で授かる事が出来たのです」と妊娠するまでの経緯を説明。
これまでの道のりを「今思うと自己注射をして採卵をして…って妊娠するまで長い道のりだったなぁ」と振り返り、「妊娠するとｈａｐｐｙな気持ちすぎて大変だった事すっ飛んじゃうからざっくり記録としてレポしていこうと思います」と今後の経過も報告することを示唆した。
30日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比91円63銭（0.31%）安の2万9452円66銭で終えた。中国国家統計局と中国物流購入連合会（CFLP）が発表した9月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が悪化したのを材料に売りが広がり、下げ幅は一時200円を超えた。日経平均の銘柄入れ替えのリバランス（資産配分の調整）に伴う売りも重荷だった。
半面、国内経済の正常化期待が根強く、上げに転じる場面もあった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
また2度から8度の温度で保存できるということで、実用化できれば規模が小さい医療機関などでも利用できるメリットがあるとしています。
会社では、このワクチンについて臨床試験が順調に進めば、今年度中にも国に承認申請を行いたいとしています。
日本のマスコミでも連日に報じられているように、中国の代表的な不動産開発大手の恒大集団が33兆円にものぼる巨額な負債を抱えて、今やデフォルト寸前の窮地に立たされている。
恒大集団ホームページ恒大集団は1996年に、創業者の許家印氏の下で社員数わずか十数名で立ち上がった零細企業であったが、創立から25年間、今は従業員数が20万人、年間売上が7000億元（約12兆円）のマンモス級巨大企業に成長してきている。
創立当時から不動産開発を主業とする恒大集団の驚異的な急成長の背後にあるのは当然、1990年代半ばから始まった中国の不動産市場の急成長とそれに伴う不動産バブルの膨らみである。
まさに恒大集団創立の前後において、中国では国家による住宅配給制度の廃止を骨子する住宅改革が実施された。そのことの結果、十数億の国民の多くが家を買って「不動産」を持つようになった。この巨大な需要を背景にして国内の不動産開発業がゼロから興って、中国経済を支える一巨大産業に成長してきた。
そしてそれに伴って、中国版の不動産バブルは信じられないほどのレベルにまで膨らんできているのである。
恒大集団はまさにこのような時代の流れの中で急成長を成し遂げたから、ここではまず、「恒大危機」の背後にある、中国の不動産開発業の成長と不動産バブルの実態を、一連の数字を通して見てみよう。
NTTが今後はリモートワークを基本とし、全国にサテライトオフィスを設けて2022年度以降、転勤や単身赴任をなくしていく方針を発表した。国内外に32万人の従業員を抱えるNTTグループが打ち出した大きな働き方改革をどう見るか、働き方や人材管理に詳しい2人の識者に聞いてみた。
女性の就労が若い世代を中心に本格的に進み、男性が働いて女性が家にいる家族モデルが崩れてきている。転勤はそのモデルとセットになってきたが、今は共働きが多いために単身赴任を余儀なくされるケースが増え、個人にとっての転勤のコストが大きくなっている。
転職者や若い人の中には転勤がないことに優先順位を置いている人が増えてきていて、転勤がないことは人材獲得で強みになる。大きな企業が導入すれば、影響は波及すると思う。特にNTTは、デジタル化を進める立場にもあり、そういうことも考えながら進めているのではないか。
ただ、転勤には若い人に経験…
午後の東京外為市場でドル・円は1ドル=111円40銭台で推移。自民党の総裁選で、第1回投票では、岸田氏が256票で1位となった。2位は河野氏で255票、3位は高市氏で188票となった。一部報道では決選投票で岸田氏と高市氏が協力するとの見方も流れており、岸田氏が有利との見方があるもようだ。
一方、東京株式市場は日経平均が795.80円安と本日の安値圏での推移が続いている。自民総裁選では財政健全派である岸田氏が有利との見方から、追加経済対策の期待薄により、株価は上値の重い値動きが続いているもようだ。
《FA》
29日午前の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比741円82銭安の2万9442円14銭で終了した。
東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は、50．03ポイント安の2031．74で終了した。（了）
2021年09月29日08時51分
中国の習近平国家主席＝３月８日、北京（ＥＰＡ時事）
【北京、香港時事】中国で電力不足が深刻化している。背景には発電用石炭の高騰や環境規制の強化がある。現地に進出する日系企業にも影響が広がりつつあり、不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機に続き、新たな「中国リスク」として懸念されている。
現地メディアなどによると、中国東北部では２３日以降、電力供給制限が実施された。停電で信号機が消えたり、集合住宅のエレベーターが止まったりするなどの混乱が生じており、冬の到来を前に不安が高まっている。吉林省長春市の住民は「停電の間隔は短くなり、時間は長くなっている」と語った。
主因は石炭の値上がりだ。中国では総エネルギー量に占める石炭の割合が３分の２に達するが、相次ぐ炭鉱事故に伴う安全基準の強化などを受け、石炭生産の伸びは鈍化。国内製造業の旺盛な需要もあり、石炭価格は過去最高値まで上昇しているという。
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減に向けた各地方のエネルギー消費削減目標も、石炭火力を主体とする電力供給の重しとなっている。目標達成が困難な地方は発電量を絞るなどエネルギー消費の抑制に奔走しており、製造業が盛んな江蘇省や広東省などでは工場の操業停止措置が取られている。
日本貿易振興機構（ジェトロ）広州事務所の調査によれば、南部の広東省では自動車関係など少なくとも約１８０の日系企業で操業停止などの影響が出ている。ロイター通信は、米アップルやテスラと取引のある工場でも生産が混乱していると伝えた。
国家エネルギー局は２６日、冬場の暖房維持に向け、石炭や天然ガスの増産や確保を指示。送電会社の国家電網は２７日、「基本的な民生用の電力需要を保障し、電力供給制限をできるだけ回避する」と強調した。 
トヨタ自動車は9月29日、トヨタおよびレクサス販売店の複数店舗における一連の不正車検問題を受けて実施した、全国販売店の4852拠点の総点検結果を公表。これまで、販売店11社12店舗において不正車検が行なわれていたことが判明したことを明らかにした。
7月20日より実施した全店舗総点検では、全国トヨタ・レクサス販売店全拠点の指定・認証工場、車検センター4852拠点を対象に、トヨタ自動車社員約530名も訪問して確認。
指定整備・法令項目に加え、会社の仕組みや風土を含め58項目を、本部・マネージャー・スタッフ・エンジニアを対象に、直近の資料・帳票などを適宜確認しながら、聞き取り・現場確認を実施した。
総点検・調査結果として、一部の販売店にて指定整備違反が判明し、顧客対応を実施するとともに、管轄運輸支局へ報告。
レクサス高輪と同様に一部検査の未実施、検査結果の改ざんが確認されたほか、検査員による整備作業の実施、一部確認作業の未実施等の違反を行なっている店舗が「11社・12店舗」あったことが判明。今回の総点検も含め自社での発見したものが8件、国土交通省 各運輸支局による監査において4件が判明したとしている。
販売店名 店舗名：台数（判明経緯）
1.トヨタモビリティ東京（株）レクサス高輪：517台（監査）
2.トヨタモビリティ東京（株）江戸川瑞江店：5台（監査）
3.広島トヨタ（株）広店：8台（自社）
4.トヨタカローラ山口（株）安岡店：10台（自社）
5.ネッツトヨタ山梨（株）本社セイリア店：260台（監査）
6.トヨタカローラ愛媛（株）中央通店：1台（監査）
7.ネッツトヨタ沖縄（株）南風原店：20台（自社）
8.鳥取トヨペット（株）米子店：519台（自社）
9.トヨタカローラ宮崎（株）日南店：1台（自社）
10.徳島トヨペット（株）阿南店：1台（自社）
11.沖縄トヨタ（株）宮古支店：2台（自社）
12.長崎トヨペット（株）琴海店：1台（自社）
なお、1～6の販売店は故意性があり、7～12の販売店は過失によるものとしている。
トルコ中銀は9月23日（木）の政策会合で、政策金利を19.00%から18.00%へ1%引き下げました。
市場のコンセンサスは据え置きでしたので、利下げはネガティブサプライズとなり、トルコリラは対米ドル・対円で大きく下落しました。
（出所：TradingView）
（出所：TradingView）
トルコ中銀は直近で、CPI（消費者物価指数)よりもコアCPIを全面に出していましたが、その理由が今回の利下げではっきりしました。
コアCPIはCPIから食料品やエネルギーなどの中央銀行がコントロールできない、価格変動の大きい品目を除いて計算されます。
トルコ中銀は、コアCPIがプラス16.76%なので、1%利下げしても政策金利はコアCPIを超えているので大丈夫だという判断をしたようです。また、食料品やエネルギー価格の上昇は一時的であると考えています。
トルコ中銀に限らず、FRB（米連邦準備制度理事会）やECB（欧州中央銀行）も同じことを主張しています。しかし、パンデミックによるサプライチェーンの乱れは想定以上で、冬にエネルギー危機が発生する可能性さえあります。
英国のガソリンスタンドではガソリンが不足していて、軍隊が出動する騒ぎになっています。物価上昇が一時的であるという主張は大いに間違っていると考えています。
前回のコラムで、解散総選挙の可能性に言及し、解散総選挙となれば政府は選挙対策として財政出動による景気刺激策を打ち出し、また中銀に緩和するよう圧力をかける可能性があることを指摘しました。
【参考記事】
●トルコリラは対米ドル・対円で下落。エルドアン大統領の健康不安の噂で政府の求心力低下。解散総選挙も意識か（9月15日、エミン・ユルマズ）
今回の利下げも、コアCPI云々より、やはり解散総選挙に向けた対策の可能性があります。利下げによって貸し出しを増やし、景気を刺激したいという狙いが見え見えです。
その背景にあるのは、近いうちに解散総選挙をやろうという計画でしょう。
今週（9月27日～）のトルコリラは、対米ドル、対円で弱い動きが続いていて、米ドル/トルコリラは8.80リラを越え、トルコリラ/円は12.50円前後で推移しています。
（出所：TradingView）
（出所：TradingView）
利下げ後のトルコリラの下落はひとまず止まっていますが、投資家の懸念は利下げが今後も続くかどうかという点です。トルコ中銀がコアCPIを基準にしているのであれば、追加で0.50～1.00%の利下げを行う可能性は十分あります。
先日発表された、トルコの7月の経常収支は6.83億ドルの赤字でした。
2021年1月～7月までの合計した経常赤字は、137億ドルとなっています。年間ベース（直近12カ月）で経常赤字は278億ドルに達しています。
トルコ政府の中期計画で、2021年の経常赤字目標は210億ドルでした。つまり、すでに中期計画の目標を大きく超えています。 足元の原油価格の上昇を見ると経常赤字がさらに拡大するのは避けられないでしょう。
（出所：TradingView）
本来であれば、利下げどころか利上げをすべきですが、トルコ中銀は政治圧力に対抗できないので、今後も利下げを警戒すべきです。そのため、トルコリラの下落トレンドが年末に向けて加速する可能性が高いと考えています。
●ＦＸ会社徹底比較！：トルコリラ/円が取引できるFX会社はここだ！
中国の不動産開発大手、 中国恒大集団は29日、地方銀行である 盛京銀行の株式17億5000万株を計約100億元（約1730億円）で売却すると発表した。債務危機への対応で資産売却を急ぐ。
中国恒大は香港取引所への 届け出で、盛京銀株を１株当たり5.7元で売却することで合意したと説明。売却先は国有の瀋陽盛京金控投資集団となる。
中国恒大に再び迫る社債利払い期日－29日は4520万ドル、その後も続く
届け出によれば、盛京銀は中国恒大に対し、保有株売却で得た資金を同行に負っている関連債務の返済に回すよう求めた。
中国恒大は資料で、「当社の流動性問題が盛京銀に著しい悪影響を及ぼしていた」と指摘。瀋陽盛京金控投資集団による株式取得は同行の業務安定化に寄与するとの見方を示した。
中国恒大は先月も一部の盛京銀保有株の売却で約10億元を 確保。関連当局の承認が必要となる今回の追加売却によって、持ち株比率は14.57％に低下する見込み。
原題： Evergrande Losing Control of Bank Unit in $1.5 Billion Deal (1)（抜粋）
(詳細を追加して更新します)
［２８日 ロイター］ - 米上院銀行委員会のシェロッド・ブラウン委員長（民主党）は２８日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）政策当局者による個別株の保有を禁止する法案の提出を計画していると述べた。
ＦＲＢが昨年景気支援に向け異例の金融緩和策を行い金融資産の価格を押し上げるなか、ダラス地区連銀のカプラン総裁とボストン地区連銀のローゼングレン総裁が株式などの金融取引を活発に行っていたことが判明し、批判が高まっていた。両氏は２７日、相次いで退任を表明した。
米金融当局による資産購入のテーパリング（段階的縮小）観測を背景に、米国債利回りは28日もほぼ全ての年限で上昇。投資家はこの日実施される米７年債入札の結果も待っている。
米２年債利回りは28日に一時0.32％と、2020年３月以来の高水準に達した。30年債利回りは11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して2.1％をつけ、タカ派トーンが示された先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合以降の上昇幅は約30ｂｐとなった。 英10年債利回りも１％を上回り、20年３月以来の高水準。
ラッセル・インベストメンツの投資戦略グローバル責任者、アンドルー・ピース氏は「この先の金融政策見通しに対する評価を市場がやり直している」と、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで発言。「利回りにはもう少し上昇余地がある。イールドカーブで見て年限が長めの方は、再正常化のプロセスに入っている」との見方を示した。
原題：
Treasury Yields Lead Global Jump Toward 2020 Peak Before Auction（抜粋）
米民主党のウォーレン上院議員は28日、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の再任は支持しない意向を示した。同議長の金融規制に関する実績を理由に挙げた。
ウォーレン上院議員（21日 ）
Photographer: Sarah Silbiger/Bloomberg
上院銀行委員会での公聴会でウォーレン議員は「あなたの実績は私に大きな懸念を抱かせる」と発言。
「あなたは米国の銀行システムの安全性を低下させる行動を取っているため金融当局を率いる人物としては危険であり、私が再任に反対する理由はそこにある」と述べた。
パウエル氏のＦＲＢ議長再任は超党派の支持を一部得ており、市場からも概ね 支持されている。ただ、金融規制の実績が問題の１つとなっている。
次期議長のもう１人の有力候補はブレイナードＦＲＢ理事。ブレイナード氏とパウエル氏は特に金融規制について異なる見解を持つ。
次期ＦＲＢ議長はパウエル氏かブレイナード氏か－規制巡る姿勢に違い
原題：
Warren Says She Opposes Powell for Second Term as Fed Chair（抜粋）
(情報を追加して更新します)
【ニューヨーク＝小林泰明】米ＩＴ大手アマゾン・ドット・コムは２８日、家庭用ロボット「アストロ」を年内に発売すると発表した。高度なセンサーを搭載し、障害物を避けて家庭内を動き回り、遠隔操作で火の元を確認したり、防犯のために巡回したりすることができる。高齢者の見守りにも活用できるほか、人工知能（ＡＩ）を使った同社の音声サービスで指示を出し、音楽を流したりすることもできる。
まずは米国で数量を限定して販売する。価格は、特別価格として９９９・９９ドル（約１１万円）に設定した。アマゾンが得意とする「ＡＩスピーカー」をロボットに発展させた形で、家庭に関する様々なサービスを取り込む狙いがあるとみられる。
【好材料】 ――――――――――――
■ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> [東証Ｍ]
東京大学先端科学技術研究センター玉井克哉教授と経済安全保障リスクが企業に及ぼす影響について共同研究を開始。
■ハローズ <2742>
上期経常は一転4％増益で上振れ着地。
■ピックルスコーポレーション <2925>
上期経常が24％増益で着地・6-8月期も3％増益。
■アルコニックス <3036>
今期配当を6円増額修正。
■ディー・ディー・エス <3782> [東証Ｍ]
ダイワボウ情報システムのサブスクリプション管理ポータル「iKAZUCHI(雷)」で、クラウド本人認証「マガタマサービス」の販売を開始。
■エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート <3850> [東証２]
建設業界に特化した企業内検索ツール「Tech Finder」をリリース。
■カヤック <3904> [東証Ｍ]
ゲームのオンライン家庭教師事業を展開するゲムトレの株式を取得し子会社化する。
■アイビーシー <3920>
IoTセキュリティ基盤サービス「kusabi」のブロックチェーン技術を利用した電子証明システムに関する米国特許を取得。
■マイネット <3928>
AIを用いたApple Search Adsの運用最適化機能「オペレーションAI」をmynet.aiと共同開発。
■チェンジ <3962>
東証が29日付で貸借銘柄に選定。
■エルテス <3967> [東証Ｍ]
22年2月期に投資有価証券売却益1.1億円を特別利益に計上する。
■ニーズウェル <3992>
建設・建機業界向けシステム開発を手掛ける零壱製作の株式70％を取得し子会社化する。
■リックソフト <4429> [東証Ｍ]
DXソリューションを提供するプラットホーム「D-Accel」、簡単に業務効率化を実現できる「ぽちっとDX」をリリース。
■カイオム・バイオサイエンス <4583> [東証Ｍ]
抗体作製技術「ADLibシステム」に関連する国内特許査定を受領。
■ＴＤＣソフト <4687>
上期経常を38％上方修正・3期ぶり最高益、通期も増額、配当も2円増額。
■日本色材工業研究所 <4920> [ＪＱ]
閉鎖した吹田工場跡地の売却に伴い、22年2月期第3四半期に売却益8300万円を特別利益に計上する。
■リプロセル <4978> [ＪＱＧ]
新型コロナウイルス変異株のラムダ株とミュー株の特定検査を追加。
■エンビプロ・ホールディングス <5698>
産業廃棄物のリサイクルを手掛ける子会社エコネコルが新工場を建設する。投資予定金額は約15億円。
■チャーム・ケア・コーポレーション <6062>
大阪府で介護付き有料老人ホームを運営するライク(非上場)の全株式を取得し子会社化する。取得価額は約45億円。
■インターネットインフィニティー <6545> [東証Ｍ]
オムロン ヘルスケアとひざ電気治療バンドを用いた要介護・要支援認定者の日常生活動作や生活の質の維持改善に関する共同調査を実施。
■みらいワークス <6563> [東証Ｍ]
大分銀行 <8392> と人材支援による地域企業の事業強化で業務提携。
■伊豆シャボテンリゾート <6819> [ＪＱ]
横浜ワールドポーターズにふれあい動物施設「アニタッチみなとみらい」を開業する。
■ジェイリース <7187>
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス <3788> が提供する電子契約サービス「電子印鑑 GMOサイン」を導入。また、API連携に向けて開発を開始する。
■テイ・エス テック <7313>
ポーランドに新会社を設立。四輪車用シートの新たな欧州生産拠点。
■ヒマラヤ <7514>
今期経常は2％増益、5円減配へ。また、24年8月期に経常利益30億円(21年8月期は22.1億円)を目指す中期経営計画を策定。
■ＮａＩＴＯ <7624> [ＪＱ]
今期経常を18％上方修正。
■タカラスタンダード <7981>
上期経常を50％上方修正、通期も増額。
■ふくおかフィナンシャルグループ <8354>
東京センチュリー <8439> とリース事業の拡大に向けて資本業務提携することで基本合意。
■京阪神ビルディング <8818>
発行済み株式数の3.59％にあたる187万5000株の自社株を消却する。消却予定日は10月8日。
■両毛システムズ <9691> [ＪＱ]
MBD(モデルベース開発)を自動車産業に普及するための組織「MBD推進センター」に参画。
■乃村工芸社 <9716>
上期経常を21倍上方修正。
【悪材料】 ――――――――――――
■ハニーズホールディングス <2792>
6-8月期(1Q)経常は35％減益で着地。
■ヒューリック <3003>
国内外で8480万5000株(海外追加分上限306万5000株含む)の公募増資とオーバーアロットメントによる売り出しに伴う上限919万5000株の第三者割当増資を実施する。発行価格は10月6日から11日までのいずれかの日に決定。
■プレイド <4165> [東証Ｍ]
今期経常を赤字拡大に下方修正。
■サイボウズ <4776>
8月営業利益は前年同月比36.4％減の1.9億円。売上高は同20.6％増の15.1億円。
■アイビー化粧品 <4918> [ＪＱ]
上期経常を9％下方修正。
■スギホールディングス <7649>
上期経常が13％減益で着地・6-8月期も8％減益。
※9月28日大引け後の発表分を一部抜粋。一部プレスリリースなど含む
［2021年9月28日］
株探ニュース
三井住友銀行は28日、顧客が希望する介護や葬儀などの情報を預かるサービス「SMBCデジタルセーフティボックス」を10月に始めると発表した。
死亡したり、認知症になったりした際に、預かった情報を顧客があらかじめ指定した相手に伝える。さらなる高齢化を見据えて「終活」を支援することで、非金融のビジネス部門を強化する。
預貯金や保険など資産関連の情報のほか、ネットショッピングやSNSのIDやパスワードも登録できる。医療や介護などについての考えを動画や音声メッセージの形で預けることもできる。サービスを利用するには同行に口座を持つ必要がある。月額990円（税込み）で、来年2月までは無料。
同行はサービスを「デジタル版エンディングノート」と位置づけ、主な対象を60〜80歳ぐらいと想定。預金の取り扱いと同水準の高いセキュリティーで情報を管理するという。開始からの半年で数千件の申し込みをめざす。（細見るい）
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値上げ戦略、外資が先行 ベンツは最大50万円 日本経済新聞
東京都は２８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２４８人、死者８人が確認されたと発表した。現在入院している重症患者は１１７人。１週間平均の新規感染者数は３４０．９人で、２８日時点で対前週比５１．３％。都内の累計の患者数は３７万４９３１人となった。
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米製薬大手ファイザーは27日、開発中の新型コロナウイルス治療薬を、予防薬としても使うための大規模な臨床試験（治験）を始めたと発表した。飲み薬のため、点滴より自宅などでも使いやすく、病院の負担を軽減できる。同居する人が新型コロナに感染した際などに使い、効果や安全性を調べるという。
ファイザーによると、治験ではコロナウイルスの増殖を抑えることを狙った新薬候補と、エイズウイルス感染症の治療に使われる「リトナビル」の2種類を併用する。リトナビルを一緒に使うことで、新薬候補が体内で分解される速度を遅くできると期待しているという。家族の感染などに気づいた段階で飲み、偽薬を飲んだグループと比べる。18歳以上の2660人が参加する予定という。
予防薬については、米製薬大手メルクも今月、抗ウイルス薬「モルヌピラビル」を使った最終段階の治験を始めたと発表した。飲み薬で、治験には18歳以上の1332人が参加する予定。年内に結果がまとまる見通しという。（ニューヨーク=真海喬生）
［東京 ２８日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比９７円６８銭安の３万０１４２円３８銭となり、続落して始まった。
東京エレクトロンなど半導体関連株の一角が弱く、指数の重しとなっている。一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど銀行株はしっかり。トヨタ自動車やホンダ、指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループもプラスで推移している。
稲垣千駿
証券大手の大和証券が27日、高知県を地盤とする四国銀行と包括的な業務提携で基本合意したと発表した。2023年までに大和証券から四国銀に社員が出向し、窓口での株式や投資信託の販売業務などを一緒に担い、四国銀の投信と公共債の口座を引き継ぐ。
提携に伴い、大和証券は高知支店を閉鎖し、株式や投信の窓口での販売、仲介業務などを四国銀に委託する。大和証券は四国銀を含む地方銀行7行と資産運用サービス「ファンドラップ」の販売で提携しているが、今回のような包括的な提携は初めて。証券業界では、最大手の野村証券も徳島県の阿波銀行など地銀との提携を進めている。（稲垣千駿）
令和２年度の寄付額が過去最多を更新したふるさと納税の返礼品を取り扱うポータルサイト事業者の競争が激化している。都内のベンチャーは２７日、肉や魚などの生鮮品の生産者が寄付者に返礼品として直接届ける仕組みを導入した新サイトを開始。自治体経由よりも早く寄付者に届けられるという。新型コロナウイルス禍で苦しむ交通や観光系事業者も開設するなどサイトは増加傾向だが、過当競争を招かないような適正な運営が求められる。
「生産者と寄付者が（直接）つながるので日本中の小規模な価値ある返礼品が評価されるようになる」。 新サイトの運営を同日開始した「ポケットマルシェ（東京）」の高橋博之代表は、サイトの仕組みについて狙いを説明した。コロナ禍で飲食店などの供給先が減り、商品の扱いに困っている生産者を支援する意味合いもあるという。
同サイトには返礼品と生産者の写真が掲載され、生産者がＰＲされているのが特徴だ。従来のサイトでは返礼品を選ぶと自治体名や自治体の特徴が強調されるのとは大きな違いだ。生産者は返礼品の特徴の宣伝や発送なども自ら行う。慣れない生産者がどこまで寄付を集められるかが課題だが、生産量が小規模で返礼品として提供し難かった農水産物も返礼品として扱うことが期待できるという。
一方、寄付者にとっては、供給量が安定しにくい鮮魚などに返礼品の種類が広がる。また、生産者から直接届くため、自治体が発送する返礼品よりも早く手元に届くようだ。
ふるさと納税サイトをめぐっては、サイト間のポイント還元競争や、禁止されていた家電の返礼品をアピールするなど顧客獲得競争が激しかったが、元年の法規制で返礼品を寄付金の３割までとすることなどが定義されて以降は競争の適正化が進んでいる。
しかし、ＪＲ東日本が昨年、新サイトを開設したほか、エイチ・アイ・エスも各サイトの特徴を比較するサイトを開設するなど再び競争が激化する流れにある。今後、ルールを逸脱するような競争を招かないよう、事業者の自主規制も重要となりそうだ。
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東京海上、石炭開発向けの保険引き受け停止 国内勢で初 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
JR西日本は27日、山陽新幹線の新岩国発新大阪行きのこだま838号を、新岩国―広島間で運休したと発表した。新岩国駅（山口県岩国市）から乗務予定だった60代の男性運転士と30代の女性車掌の呼気から、出勤時の検査で基準値を超えるアルコールが検知され、乗務員を交代させる手配をしたためという。
同社によると、運転士と車掌は26日、新岩国駅構内の宿泊所に泊まった。2人とも「飲酒はしていない」と説明しているという。
こだま838号は午前6時38分に新岩国駅を出発する予定で、乗車するはずだった客は後続のひかり590号に乗った。こだま838号は午前7時7分に14分遅れで広島駅を出発した。
9月23日、オンライン政策討論会で議論する自民党総裁選の立候補者ら。左から河野太郎、岸田文雄、高市早苗、野田聖子の各氏（写真：時事）
河野太郎行政改革担当相がかねての持論として年金改革を提起したことで、自民党総裁選で論点の1つに急浮上した基礎年金問題。
これに対し、岸田文雄前政調会長は、旧民主党が提起した最低保障年金は消費税の増税が必要となるとして疑義を呈した。河野行革相が2008年ごろに基礎年金の税方式化を唱えていたことを想起しての発言だろう。
総裁選直前の9月10日には、次の公的年金改革に向けて、基礎年金の給付水準の低下を抑えるための新たな仕組みを検討することを田村憲久厚生労働相が記者会見で言及していた。
基礎年金の給付水準の低下とは何か。「国民年金・厚生年金『積立金統合案』、何が問題か」で言及したように、現役世代の非正規雇用者が加入している国民年金の給付水準が低下することで、未婚化が進むと、低年金者が増加して高齢の生活保護受給者が増加しかねないという問題である。
「国民皆年金」を標榜するわが国において、基礎年金は現役時代の所得の多寡にかかわらず、全国民に老後に支給されることを想定している。しかし、わが国の年金制度は年金保険料を払わない人には給付しないのが原則だ。年金保険料を支払う期間が短いと給付額も少なくなる。基礎年金においてもそうである。
20歳から40年間、保険料を欠かさず払い続ければ満額の基礎年金がもらえるが、収入や雇用形態が不安定な人が年金保険料を支払い損ねると、基礎年金といえども給付はその分減らされる。
かつては25年以上、保険料を支払わなければ年金を受け取れなかった。今では10年間保険料を支払えば受け取れるが、40年間保険料を支払った人と比べると、当然ながら年金額は少なくなる。加えて、40年間保険料を支払った人が受け取る満額の基礎年金給付額でさえ、将来の給付水準は低下する見込みとなっている。
なぜ将来の年金給付水準が低下するのか。それはこの15年間、今の高齢世代の給付水準を意図通りに引き下げられなかったからである。
その背景には、マクロ経済スライドという仕組みがあるのだが、それは給付水準の世代間格差是正と年金財政の維持のために不可欠な仕組みである。マクロ経済スライドを廃止すれば、今の年金給付水準は維持できても、将来の年金給付は約束できなくなる。
マクロ経済スライドは、2004年の年金改革で導入され、早期に発動して今の高齢世代の給付水準を徐々に引き下げる代わりに、将来の給付水準が下げ止まるようにするつもりだった。
ところが、マクロ経済スライドは2014年度まで一度も発動されず、2015年度になって初めて発動された。そのため、今の高齢世代の給付水準はむしろ上がってしまった。引き上げられた状態の給付水準からマクロ経済スライドを発動しなければならず、結果的にマクロ経済スライドをより長期にわたり発動せざるをえなくなった。
これによって何が起きたのか。報酬比例年金である厚生年金も受け取れる人は給付水準の低下はほぼ避けられるが、基礎年金だけは給付水準を大きく引き下げなければならなくなった。厚生年金で給付水準の低下がほぼ避けられる理由は、積立金を多く持っているからだ。積立金が少ない基礎年金は年金保険料率を引き上げない限り、将来の給付水準で調整するしかない。
こうしたことは2019年8月に発表された年金の財政検証で明らかになった。田村厚労相が言及した「新たな仕組み」の検討とは、この現象への対応を意図している。
しかし、問題の本質は基礎年金そのものではない。老後の所得保障をどこまで公的年金で担うかである。この点を、自民党総裁選での政策論議が図らずも浮き彫りにした。
基礎年金の給付水準の低下を抑えるためには、給付財源を何らかの形で確保しなければならない。給付のためのお金は天から降って来ないので、加入者本人にもっと保険料を払ってもらうか、別の加入者が払った保険料を暗黙のうちに使って補助するか、追加で増税するかの3択である。
現行の年金制度は保険料水準固定方式を採用しており、2017年度以降、保険料水準は上がっていない。これをさらに引き上げるとなると、負担増に対する国民の反発は避けられない。
加入者に保険料をもっと払ってもらう方法として、今は60歳になるまで支払う基礎年金の保険料を、支給開始年齢の65歳になるまで払い続けてもらい、基礎年金給付に充てることも考えられる。
しかし、本人が保険料を払えればよいが、保険料未納だと結局給付水準は上がらない。保険料免除という仕組みも使えるが、免除期間に比例して給付は一部カットされる。
別の加入者の保険料を暗黙のうちに使って補助する方法は、報酬比例年金も受け取れる厚生年金加入者が払った保険料の一部を、基礎年金しかもらえない国民年金加入者への給付に回すやり方だ。
両年金の積立金を統合したり、国の年金特別会計での勘定のやりくりを工夫するなどいろいろと考えられそうだが、国民年金加入者が厚生年金加入者に救済してもらうことには変わりない。自分が払った年金保険料は自分の老後の給付のためと思う人々からの反発は避けられないだろう。
すると、残された財源確保策は追加増税となる。もちろん、これも国民の反発は避けられない。
基礎年金の給付水準の低下を抑える方策をすべて否定すると何が起こるか。2030年代以降に高齢の生活保護受給者が今よりも増えるだろう。
ある試算によると、低年金によって生活保護受給者が増えると、生活保護給付費は2030年代初頭には対GDP比で1％、2040年代には1.5％を超え、2050年代には1.7％に達するという。これを、寓話「アリとキリギリス」のように受け取ってはならない。自らは老後に備えていて生活保護受給者にはなりえないという人でも、老後に重い税負担を負う可能性があり、無関係ではいられない。
生活保護給付の財源はすべて税金である。生活保護受給者が増えれば、その分だけ税負担を多くしなければ収支が合わなくなる。増税しないなら、生活保護給付に予算を回した分、教育や医療や防衛などに充てる予算を削らなければならない。憲法25条で保障されている健康で文化的な最低限度の生活のためには、生活保護給付は他の政策的経費よりも優先度が高い。
現在の生活保護給付の過半は、受給者の医療費のための給付である。生活保護受給者の医療費もすべて税財源で賄われている。他方、低所得でも生活保護受給者でない人は自ら保険料を払い、患者負担も払って医療を受けている。
ただし、生活保護受給者になるには、資力調査（ミーンズテスト）を受けなければならず、貯金など財産を原則として持ってはならない。
ならば、65歳以上の高齢者には税財源を使い、医療費なども自分で払えるよう最低限度の金額を資力調査なしで給付してはどうか。これなら貯金などの財産がなくなってから生活保護給付を受けるより、貯金も持ちながら最低限度の給付が受けられ、老後の生活が保障される。生活保護制度は自立を助長する仕組みであり、就労支援なども行っている。高齢者は身体的に就労も困難になってくるから、就労支援をしなくてもさほど支障はないから、生活保護制度にこだわる必要はない。
「資力調査なしの高齢者向けの給付」といえば、まさに基礎年金そのものである。ただし、現行の基礎年金は年金保険料を払わない人に給付はない。
年金保険料を払わない人には給付しない原則にこだわり、厚生年金加入者にしわ寄せがないならよいが、そうではないことは既述の通りである。この原則にこだわると、現役時代に年金保険料を払えなかった低年金者を助けられないだけでなく、真面目に保険料を払い続けた年金受給者も税負担増から守れない。
したがって、年金保険料を払わない人に給付しない原則へのこだわりを捨て、生活保護受給者となっている低年金の高齢者にも、生活保護制度から脱して、資力調査なしに基礎年金と同様に給付してはどうだろうか。
そのための給付財源は高齢者向けに現在出している生活保護給付の税財源が活用できる。筆者の推計では、65歳以上への生活保護給付に2019年度に2.2兆円の税財源が投じられている。その分だけ、増税せずとも基礎的な給付に充てられる。
高齢者への基礎的な給付を税財源で賄うという発想は、これまで「基礎年金の税方式化」と呼ばれてきた。かつて読売新聞や日本経済新聞も基礎年金の税方式化を提言したことがある。しかし、現行の社会保険方式を支持する考え方もあり、税方式か社会保険方式かをめぐる議論は、神学論争と化した。だが、神学論争に陥れば、改革すべき課題も改革できないまま放置されてしまう。
基礎年金の給付水準の低下は抑える必要がある。それを公的年金制度の枠内だけで議論すると、高齢の生活保護受給者が取りこぼされる。税方式か社会保険方式かの神学論争に陥ることなく、税財源を充てるべき給付と、老後の所得保障をどの制度で行うか。総裁選後の新首相のもとで虚心坦懐に議論すべきである。
２６日午後１１時１０分頃、東武東上線の鶴瀬駅で電車と利用客が接触した。
この影響で、同線は池袋―川越市駅間の上り線で一時運転を見合わせたが午後１１時５０分頃、運転を再開した。
就職希望者が匿名で使っているSNSの「裏アカウント」を探り出し、その投稿内容を調べて報告するよう、業者に依頼する企業がある。就活生らの「裏アカ」を知りたがる事情は何なのか。
記者は、ネット調査を依頼しているとされる複数の企業に取材を申し込んだ。しかし、取材は断られ続け、「依頼をした事実はありません」と否定する企業も目立った。
あるネット調査会社の幹部は「こそこそ隠れて調べているというイメージがどうしても拭えず、社会的に批判されることにおびえているのではないか」と言う。
就職希望者が匿名で使っているＳＮＳの「裏アカウント」を探り出し、投稿内容を調べて採用活動中の企業に報告する――。そんな業者の存在が明らかになりました。どんな方法で「裏アカ」を特定するのか。企業はなぜ、そのような情報を求めるのか。日常的に複数のＳＮＳアカウントを使いこなす若い世代は、それをどう受け止めているのか。この連載では、そうした現在の採用活動の実態に迫ります。法的、倫理的な問題についても、個人情報や人権問題に詳しい識者の見方を紹介します。
そんな中で、経営コンサルタント会社「武蔵野」（東京都小金井市）が取材に応じた。
「面接では自分を見せない人は多い。口がうまい人も。だから『裏の顔が見える』という調査会社の宣伝文句は魅力だった」
同社の採用部門責任者の小嶺…
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韓国のコロナ支援金、2週間で9割支給 電子政府で先行（写真=AP） 日本経済新聞「恒大集団問題はリーマン・ショックとは違う！」
●欧米市場は軒並み高になっているぞッ！
世界的な株高である。古来、「株価は正しい」という。23日の欧米市場は軒並み高だ。アジア市場も反発している。これは何を意味しているのか。そもそも、ショック安とは「予期せぬ出来事」のこと。中国恒大集団のように、経営危機がさんざん話題になっていた事例がショック安を引き起こすとは考えにくい。リーマン・ショックとは違う。
それに、FRBの11月2～3日のFOMCにおいて、テーパリング（資産買い入れ額の縮小）決定、2022年央には利上げのスケジュールは怪しくなってきた（先送り？）。連邦政府の債務上限（28兆4600億ドル）の引き上げ、ないしは凍結問題は年中行事だ。アメリカ国債のデフォルト（債務不履行）はない。早晩、解決するだろう。
恒大集団は2020年8月以来、中国人民銀行、中国銀行保険監督管理委員会の強烈な締めつけを受けている。金融当局が不動産開発業者に介入するという異例の事態だ。すでに、先週には社債利回り（22年3月償還債）が「600％」を超えるなど、最悪の状況を織り込みつつある。
中国政府は民間企業、かつ「不動産バブルの元凶」とされる企業を救済しないだろう。ただ、“突然死”は想定しづらい。当面は時間稼ぎか。利払いは今後も継続する。「払った」「未払い」の報道に一喜一憂する展開は続くことになる。
●物色面での狙い目はどうか？
一方、物色面では史上最高決算となる川崎汽船 <9107> 、サイバーエージェント <4751> 、ミスミグループ本社 <9962> 、新光電気工業 <6967> 、太陽誘電 <6976> などが引き続いて狙い目だろう。東京エレクトロン <8035> 、リクルートホールディングス <6098> 、オープンハウス <3288> などにも注目できる。
個別銘柄ではコロナ治療薬の原末を供給している広栄化学 <4367> [東証２]が面白い。ワクチンの次は治療薬だ。ギリアド・サイエンシズ<GILD>のレムデシビル、富士フイルムホールディングス <4901> のアビガン向けに原材料を供給中である。親会社は住友化学 <4005> だ。発行済み株式数の55.7％を保有している。
次はITの「2025年の崖」だ。企業が2000年前後に導入した基幹システムが時代遅れになっている。2025年には「6割のシステムが老朽化する」といわれている。フューチャー <4722> 、フォースタートアップス <7089> [東証Ｍ]などITコンサル、SI（システムインテグレーター）には大きな特需が発生することになろう。
ポストコロナの視点ではプロモーション企画のフロンティアインターナショナル <7050> [東証Ｍ]に妙味があろう。業績は急浮上に転じる。アナリストによると、1株利益は2022年4月期が150円、 23年4月期が170円と予想されている。コロナショック前の水準をほぼ回復する。
日本金銭機械 <6418> は紙幣鑑別機、硬貨計算機の大手だ。 カジノ、パチンコ業界の影響を受ける。再開後のアメリカのカジノは「空前の活況」という。
2021年9月24日 記
株探ニュース
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中国ゲーム、オタク聖地を席巻 世界2位「原神」逆上陸 日本経済新聞
Amazon.co.jpで不定期にて開催される「タイムセール祭り」が実施中。そこで、編集部が見つけたアイテムをご紹介。セール期間は27日23:59まで。
紹介するのはWDおよびSanDiskブランドの製品で、SanDiskブランドのUHS-I対応microSDXCカード「SanDisk Ultra 512GB(SDSQUA4-512G-EPK)」が7,710円、「SanDisk Ultra 128GB(SDSQUA4-128G-EPK)」が1,700円、防滴防塵仕様のUSB 3.2 Gen2接続ポータブルSSD「Extreme E61 GH 2TB(SDSSDE61-2T00-GH25)」が30,430円など。
WDブランドの製品では、PCIe 3.0 x4接続のM.2 NVMe SSD「WD Blue SN550 1TB(WDS100T2B0C-EC)」が9,870円、NAS向けの高耐久M.2 NVMe SSD「WD Red SA500 2TB(WDS200T1R0B-EC)」が27,350円、PS5/PS4/XBOXへの対応をうたうポータブルSSD「WD_BLACK D30 1TB(WDBATL0010BBK-WESN)」が16,830円などとなっています。
興味がある方はチェックしてみてください。
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上場企業の非正規21万人減 20年度、キャリア支援重要に 日本経済新聞
秋篠宮家の長女眞子さま（29）との結婚に向けて、27日にも米国から帰国するとみられる小室圭さん（29）が、米法律事務所のサイトで「法務助手」として名前が記載されていることが分かった。
同法律事務所は、1961年に創立の米国内に5カ所の事務所を持ち、350人以上の弁護士が在籍。小室さんは米フォーダム大のロースクールを卒業、ニューヨーク州の司法試験を受けており、12月にも結果が発表され、合格すれば同事務所に就職すると見られている。
同事務所のサイトには「Kei Komuro」「Law Clerk」と名前が記され、プロフィルも明記。学歴のほか、「彼は東京で法律事務所と外国為替銀行の両方で働いた経験がある」「起業家、新興企業、投資家に、ベンチャーキャピタルの資金調達、M＆Aおよび一般的な企業問題について助言」などと書かれ「日本語が堪能」とも紹介されている。
23日（日本時間24日）には、ニューヨーク市内で市内の病院から出てきたところをフジテレビが小室さんの姿をキャッチ。病院では、帰国に向けたPCR検査を受けたものとみられるが、伸びた髪を後ろに束ね少し痩せた印象。白いシャツにノーネクタイのスーツ姿で耳にはイヤホン。ポケットに手を入れたりスマホを触るなどしながら歩く姿に驚きの声が上がっていた。また、24日（同25日）にもTBSの報道で、就職内定先の現地の法律事務所関係者との会食姿がキャッチ。問いかけには答えなかったものの、ビルに入る際一礼、笑顔を見せる場面もあった。
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東京・飯田橋の雑居ビルの一室。3人が黙々とパソコン画面に向かう。
手元には1通のエントリーシートがある。
金融会社へ転職を希望する20代女性のもの。女性が匿名で投稿しているSNSのアカウントを見つけ出し、隅々まで内容を調べる。
すぐに副業をしていることが発覚した。現在の勤務先は副業を禁じている。「問題あり」とする報告書が作られた。
同じ会社に入社希望の20代男性についても調べる。
「コロナに効く」とする健康商品の広告を自らのSNSに転載し、拡散させていた。この商品は、宣伝文句に根拠がない恐れがあるとして、消費者庁が注意を呼びかけていた。
「真面目そうな履歴書からは想像できない顔だ」。1人が言った。
3人は「企業調査センター」（東京都千代田区）の調査員だ。
就職希望者が匿名で使っているSNSの「裏アカウント」を探り出し、投稿内容を調べて採用活動中の企業に報告する――。そんな業者の存在が明らかになりました。どんな方法で「裏アカ」を特定するのか。企業はなぜ、そのような情報を求めるのか。日常的に複数のSNSアカウントを使いこなす若い世代は、それをどう受け止めているのか。この連載では、そうした現在の採用活動の実態に迫ります。法的、倫理的な問題についても、個人情報や人権問題に詳しい識者の見方を紹介します。
同社は、採用活動中の企業から依頼を受け、就職活動中の学生らが実名でなく匿名でSNSに投稿をする「裏アカウント」などを特定し、その内容について企業に報告する業務をしている。
もとは探偵業者。尾行や男女…
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関ジャニ∞大倉忠義とキンプリ永瀬廉がツイッターで“会話”「あなたの事も愛してるぜぃ」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース Yahoo!ニュース
【9月25日 AFP】（更新）カナダで拘束され、米国が身柄引き渡しを求めていた中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）の孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）は24日、米検察当局との司法取引で合意した。カナダの裁判所はこれを受け、米国への身柄引き渡し審理を打ち切り、保釈条件の解除を命令。孟被告は事実上、自由の身となり、3年近くにわたる法廷闘争は幕を閉じた。
孟被告は、ファーウェイとイランに通信機器を販売していた同社の関連企業スカイコム（Skycom）との関係をめぐり英金融大手HSBC銀行に虚偽の申告をしたとして、米当局により詐欺罪で起訴されていた。
だが米検察は、孟被告が事実陳述書の内容に同意することと引き換えに、2022年12月1日までの訴追猶予で合意。被告が合意条件を順守すれば起訴を取り下げるとした。
これを受け、カナダ・バンクーバー（Vancouver）の裁判所は、孟被告を3年間の自宅軟禁から解放することを決定。孟被告は、2018年12月1日に身柄を拘束されて以降初めて、中国への帰国が可能となった。
ファーウェイの創業者、任正非（Ren Zhengfei）氏の娘である孟被告は、同社の将来を担う人物と目されていた。孟被告の身柄拘束により米中関係は悪化し、カナダを巻き込む長期の外交危機を引き起こした。中国はその後、カナダ人2人を拘束しており、孟被告拘束への報復とみられている。(c)AFP
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退職は9月30日付。来年4月の持ち株会社制移行を見据え、来月1日に予定する大規模な組織改革の一環で、人事担当の役員は今年3月のインタビューで「人員削減が目的ではない」と説明し、想定人数は示していなかった。 パナソニックの6月末時点の連結従業員数は世界で約24万人。うち国内は10万人前後。
【ソウル＝上杉洋司】北朝鮮のリ・テソン外務次官は、韓国の
終戦宣言は、北朝鮮の非核化の代償として検討された「体制の安全の保証」の一案だ。文氏の提案は、北朝鮮の非核化の見通しがない中で行われ、北朝鮮に有利なものだったにもかかわらず、拒否されたことになる。
スーパーマーケット業界に激震が走っている。関東圏で「OKストア」を展開するオーケー株式会社が関西の老舗「関西スーパー」を運営する関西スーパーマーケットに対して買収提案をすると発表したからだ。
直接の発端は8月31日、関西スーパーが発表したリリースだった。オーケーが6月に提案していた関西スーパーとの資本業務提携案について、特別委員会を設置して検討をしたところ、今後の事業の成長性に鑑みてオーケーではなく、阪急阪神百貨店を営むエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）の傘下に入る決定をくだしたという内容だ。H2Oとの経営統合案について、10月29日に開く臨時株主総会に諮るとした。
これにオーケーが反発した。関西スーパーのリリースからわずか3日後の9月3日、オーケーがぶち上げたのは関西スーパーの買収案だった。6月に提案していた資本業務提携について、「（特別委員会が間に入ることで）関西スーパー様との実質的な協議の場は設けられませんでした」「関西スーパー様の株主利益の最大化の観点から公正に比較検討頂けたのか、懸念しております」と不快感を示した上で、10月29日の臨時株主総会では、「反対の票を投じる予定です」と宣言した。
臨時株主総会でH2O案が出席株主の3分の2以上の賛成を得られなかった場合、オーケーは「関西スーパーの株主はオーケーに買収されることを選択した」と見なし、TOB（株式公開買い付け）を開始する。買取価格は1株2250円で、リリース前日9月2日終値（1374円）に6割のプレミアムを付けた、上場来最高値のプライシングだ。
そもそもオーケーが関西スーパーの臨時株主総会に出席できるのは、同社株7.69％強を保有する第3位の大株主だからだ。オーケー、関西スーパー、H2Oの微妙な三角関係をひも解くには、少し過去に遡る必要がある。
オーケーが関西スーパーに初めて出資したのは2016年のこと。7％分の出資をしたオーケーは、当然のごとく関西スーパーとの資本業務提携を望んだ。ところが関西スーパーはオーケーの提案に対し、いっこうに首を縦には振らなかった。それどころか同じ関西を地盤とするH2Oに10％強の出資をしてもらい、第1位の筆頭株主になってもらう。
関西に乗り込もうとするオーケーの試みを、関西スーパーとH2Oがスクラムを組んで阻止するような構図だ。
それから5年間、3社がじっと顔を見合わせるような状態が続いたが、そこへ一石を投じたのが今年6月のオーケーによる資本業務提携の提案だった。コロナ後の事業環境を見据えた業界再編への布石だったが、その後の経緯は上述した通りである。
焦点は10月29日の臨時株主総会。ここで関西スーパーの株主がどのような判断をくだすかに注目が集まっている。株主にとって判断が難しいのは、H2O案とオーケー案を単純比較できないことだ。
オーケー案は1株2250円で全株を買い取り、関西スーパーを完全子会社化（非上場化）する。それに対してH2O案はややこしい。H2Oの100％子会社であるイズミヤ、阪急オアシスの株式と関西スーパーの株式を交換する手法で、関西スーパーの上場は維持される。
H2Oとの経営統合によって業績を上向かせ、配当が増えることに期待するのか、それとも、そこには期待せず2250円でオーケーに買い取ってもらうか――。関西スーパーの株主はどちらかの案を選択することになる。
H2O案は複雑でわかりにくいため、経済メディアの論調は、「関西スーパーは株主に対してもっと丁寧にわかりやすく説明する必要がある」という方向へ流れている。だが、オーケーの自社株主への説明も十分とは言えない。
「オーケーらしくないのではないか」
という声が株主から上がっているのだ。
オーケーの株主の一人は言う。
「オーケーの株を買ったのは『客や取引先、従業員とともに、ゆっくり着実に成長していく』という経営理念に共鳴したからです。（関西スーパーへの買収提案は）コロナ後に向けた布石なのだと思いますが、創業理念からは随分かけ離れた行動ではないでしょうか」
オーケーが自社ホームページに載せている「オーケーの歩み」には、オーケーという会社の柱となるような考え方が示されている。
「かねてよりオーケーの株式は、お客様と、お取引先様と、社員が保有し、関係者みんなで良い会社に育てて、その成果をみんなで分かち合う、株価が経常利益と連動するような仕組みにすれば、経常利益が増え続ける限り株価が下がることはない、『こんな形が理想だなぁ』と考えておりました」
これはオーケー創業者で現会長の飯田勧氏が記したもの。飯田氏の兄弟には居酒屋チェーン「天狗」を運営するテンアライド創業者の飯田保氏、警備会社セコム創業者の飯田亮氏らがおり、言わずと知れた実業家兄弟の一人だ。
オーケーでは過去、店舗のサービスカウンターで客向けに種類株を発行し、客にも株を買ってもらう（出資してもらう）ことで会社を共に育てていくという形を追及してきた。上場すれば株式市場で一気に資金調達が叶うが、あえてそういう方法は採らず、現在も上場しない非上場企業を貫いている。
そんなオーケーの店舗の特徴は「オネスト（正直）カード」。例えばいちごの商品棚には「最盛期に比べると甘味が薄くおいしくありません。コンデンスミルクか、ジャムなどをかけてお召し上がりくださいませ」と表示し、なすの商品棚には「天候の影響により各産地で生育不足、品質不良となっております。回復まで出来れば購入を見合わせてください」と、実情を正直に説明するのだ。
安くないのに「大安売り」「特売」と謳う食品スーパーが珍しくない中、正直に説明をすることで顧客（株主）との信頼関係を積み上げ、売上を伸ばしてきたのがオーケースタイル。2021年3月期（売上高5082億円）にかけて34期連続増収という驚異的な実績の要因は、そうした姿勢が株主から支持されてきたことが大きい。
だが、それだけに今回の買収提案は株主の間で物議を醸している。別の株主はこう怒りをぶちまける。
「オーケー経営陣の言動を見ていると、本当に自社株主のことを考えているのかわからなくなりました。自分たちの期待通りに動いてくれない関西スーパーにしびれをきらし、感情的な買収攻勢に走っているのが透けて見えるからです。現に、今回の買収提案はほとんど飯田会長と二宮涼太郎社長だけで決め、他の役員は蚊帳の外に置かれていると聞きます。買収に失敗してオーケーの株価が下がれば、その被害を受けるのは株主ですよ。みんなで良い会社に育てようなどと耳心地の良いことを言いながら、結局はトップの独断によって株主や従業員が翻弄されているじゃないですか」
また、関西スーパー関係者はこんな話を明かす。
「オーケーの二宮社長はメディアのインタビューに、『関西スーパーのブランドは変えない』と話していますが、とんでもない。当初オーケー側は『買収したら関西スーパーの看板は下ろしてもらう』という趣旨のことをはっきり言っていました。表で言っていることと裏でやっていることが違いすぎますよ」。
運命の10月29日まで1ヵ月以上ある。関西スーパーのみならずオーケーの経営陣も、株主、顧客、取引先、社員らが納得のいく説明をした方がよいのではないか。
デイリー新潮取材班
2021年9月24日 掲載
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