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総務省は３０日、２０２０年国勢調査の確定値を発表した。２０年１０月１日現在の秋田県の人口に占める６５歳以上の高齢者の割合（高齢化率）は前回比３・７ポイント増の３７・５％で、１０年と１５年調査に続き３回連続で全国最高だった。一方、１５歳未満の年少人口の割合は９・７％で全国最低。少子高齢化がさらに進んだことが鮮明となった。
県人口は前回比６・２％減の９５万９５０２人。減少率は５回連続で全国最大だった。国勢調査で県人口が１００万人を割るのは１９３０年以来、９０年ぶり。
高齢者は前回比４・２％増の３５万９６８７人。高齢化率は過去最高だった。
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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、新型コロナウイルスの「オミクロン株」について、物価安定と最大限の雇用の実現という金融当局の２つの責務にリスクを突き付けるとの認識を示した。上院銀行委員会で30日に行われる公聴会に先立ち、 証言テキストを29日に事前発表した。議長が新たな変異株について公に発言するのは初めて。
パウエル議長はその中で、「このところの新型コロナ新規感染の増加とオミクロン株の発生は雇用と経済活動に下振れリスクとなるとともに、インフレ動向を巡る不確実性の高まりをもたらした」と指摘。「ウイルスに関する懸念が強まれば、対面での勤務の意欲がそがれ、労働市場の前進を遅らせてサプライチェーンの混乱を深めることになる」と語った。
パウエルＦＲＢ議長
Photographer: Samuel Corum/Bloomberg
比較的短い証言テキストの中でパウエル議長は、特定の金融政策運営や資産購入のテーパリング（段階的縮小）のペースを変更する可能性には言及しなかった。
米東部時間30日午前10時（日本時間12月１日午前０時）からの 上院銀行委公聴会でパウエル議長はイエレン財務長官と共に政府の新型コロナ経済対策について証言する。翌日には下院金融委員会の 公聴会で両氏が証言する。
議長は証言テキストで、今年に入ってからの雇用の力強い伸びにもかかわらず、「雇用と労働参加率の両面で最大限の雇用達成までにはまだ距離があり、前進は続くと見込んでいる」とコメント。失業問題は引き続き黒人とヒスパニック系に「偏って」生じていると付け加えた。
このほか、「連邦準備制度を含むほとんどの経済予測担当者は、需給不均衡の解消に伴いインフレ率が来年にかけて大幅に鈍化すると引き続き予想している」とする一方、「供給制約の持続性や影響を予測するのは困難だが、インフレ率を押し上げている諸要因は来年まで長引くものと現時点では見受けられる」と論じた。
イエレン財務長官
Photographer: Al Drago/Bloomberg
一方、イエレン長官は上院銀行委公聴会のために準備した 証言テキストで、オミクロン株に関連したニュースの把握に努めているとした上で、「現時点では米経済の回復は力強さを維持すると確信している」との考えを示した。
長官はさらに、バイデン大統領の社会保障拡充策を盛り込んだ税制・支出法案の上院での可決を呼び掛けるとともに、連邦債務上限を議会が早急に引き上げる必要があると重ねて表明。債務上限を巡り「議会がこの問題に対処するのがどれほど重要か強調してもし過ぎることはない。さもなければ現在の回復は損なわれることになる」と警告した。
U.S. October headline inflation increased by the most since 1990 on annual basis
Source: Bureau of Labor Statistics, Bloomberg survey
原題： Powell Says Omicron Adds Economic Risks, Inflation Uncertainty（抜粋）
(イエレン財務長官の証言テキストの内容を追加して更新します)
【NQNニューヨーク=川上純平】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前週末比236ドル60セント（0.7%）高の3万5135ドル94セントで終えた。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大への警戒から26日に905ドル安と今年最大の下げとなった反動で買いが優勢だった。目先の反発を見込んだ投資家がハイテクやディフェンシブ株を中心に押し目買いを入れた。
バイデン米大統領は29日、オミクロン型の感染拡大を巡り「現時点でロックダウン（都市封鎖）は考えていない」と述べた。米経済の先行きに対する過度な懸念が後退し、株買いを誘った。オミクロン型に対応するワクチンが必要になれば「あらゆる手段を使って開発や供給を加速する」と対策に意欲を示したことも投資家心理を支えた。
26日に大きく低下した米長期金利が小幅の上昇にとどまり、1.5%台前半で推移した。金利が上昇すると相対的な割高感から売られやすい高PER（株価収益率）のハイテク株に買いが入った。スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトが上昇。30日に決算発表を控える顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムは4%強上昇した。
業績が景気の影響を受けにくいディフェンシブ株も買われた。医療保険のユナイテッドヘルス・グループが3%高で終え、飲料のコカ・コーラと日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）がしっかり。
ダウ平均の構成銘柄以外では、先週に大幅安となったクルーズ船のロイヤルカリビアン・グループやホテルのマリオット・インターナショナルなど旅行・レジャー株の一角に「売られすぎ」とみた買いが入った。
半面、景気敏感株は下げた銘柄が目立った。オミクロン型の景気への影響を警戒し、押し目買いが入りにくかった。ダウ平均の構成銘柄では建機のキャタピラー、航空機のボーイングが続落した。金融のJPモルガン・チェースとゴールドマンサックスも安い。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も反発した。前週末比291.177ポイント（1.9%）高の1万5782.834で終えた。アップル、マイクロソフトに加え、ネット通販のアマゾン・ドット・コム、検索エンジンのアルファベットなど主力株は軒並み上昇。電気自動車のテスラは5%高で終えた。半導体のエヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）の上昇も目立った。
車載半導体の需給逼迫感が薄れる兆しが出てきた。ルネサスエレクトロニクスなど世界大手5社の9月末在庫総額は、生産能力の回復などを受けて9カ月ぶりに増加に転じた。高水準の需要が続き先行き不透明感は残るものの、今夏までのような逼迫状況は和らぎつつある。自動車生産の回復を下支えしそうだ。
車載半導体5社の期末在庫（棚卸し資産）の増減率を縦軸に、売上高の増減率を横軸にとり在庫循環図を作製した。
20年10～12月期以降、売上高は大...
（ブルームバーグ）： 米ツイッターの共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のジャック・ドーシー氏が同職を退任する。事情に詳しい関係者が明らかにした。
ドーシー氏（45）はモバイル決済サービスを手掛ける米スクエアのＣＥＯも務める。最近では、仮想通貨への関心を強めている。
ドーシー氏退任については、ＣＮＢＣが詳細は明示していないものの、これより先に報じていた。ツイッターに取材を試みたが、まだコメントは得られていない。
29日の米株式市場で、ツイッターの株価は急伸した。
Jack Dorsey Is Stepping Down as Twitter’s Chief Executive（抜粋）
(c)2021 Bloomberg L.P.
Ed Hammond
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10万円給付の事務費900億円増は「最大の見積もり」公明・山口氏（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡る懸念を受けた前週末の世界的な株価急落後、週明け29日の外国為替市場は落ち着いた値動きとなっている。オミクロン株の症状は軽いとの専門家の分析や、同変異株に合わせたワクチンの調整には時間がかからないとの見方に反応した。
アジア時間29日早朝の取引では米ドルが円とユーロに対し小幅上昇。オミクロン株が最初に特定された南アフリカ共和国の通貨ランドは対米ドルで一時0.9％高を付けた。メキシコ・ペソも対ドルで上昇。商品通貨全般の相場回復の流れで、豪ドルはショートカバーで米ドルと円に対し上げた。
南ア政府の新型コロナ諮問委員会責任者はオミクロン株について、感染者の症状は今のところ軽いと指摘。また、米モデルナのポール・バートン最高医療責任者（ＣＭＯ）は、オミクロンが既存のワクチンをかいくぐる可能性があると指摘した上で、その場合は改良したワクチンを来年の早い時期に提供できるとの見通しを示した。
原題： Currencies Stabilize After Turmoil as Omicron Panic Subsides (2)
日産自動車は11月29日、長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表。今後5年間で約2兆円を投資して電動化を加速させること、2030年度までにBEV（バッテリ電気自動車）15車種を含む23車種以上の新型電動車を投入し、グローバルの電動車のモデルミックスを50％以上へ拡大すること、全固体電池（ASSB）を2028年度に市場投入することなどがアナウンスされた。
日産は今後10年間で多くの電動車とイノベーションを提供し、グローバルに事業を拡大していくとしており、「Nissan Ambition 2030」は2050年度までに製品のライフサイクル全体でカーボンニュートラルを実現するという日産の目標を支えるものとなっている。この発表に合わせて、社長兼CEO（最高経営責任者）の内田誠氏、最高執行責任者のアシュワニ・グプタ氏がオンラインで説明を行なった。
今回、長期ビジョンを発表するに至った経緯として、内田社長は2020年に発表した事業構造改革計画「NISSAN NEXT」が着実に進展する中で「事業の再生から未来の創造へとギヤをシフトするときがきたから」と述べるとともに、「私は2年前にCEOに就任して以来、“日産はこんなもんじゃない”と信じて改革に取り組んできました。そのような中で世界中の社員の皆さんが同じ気持ちを持って懸命に努力してくれました。そして、世界中のパートナーの皆さんが私たちを力強く支えてくれました。その成果が実を結び、今年度、黒字化の見通しが立つまでに至りました。こうして再び事業を軌道に乗せることができたのは、私たちの復活を信じて厳しいときにも期待を寄せ続けていただいたお客さまと、世界中の日産のファンの皆さま、そして投資家の皆さまのおかげです。全ての皆さまの努力と励ましと支えに、心より感謝申し上げます」とあいさつ。
そして内田社長は長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」について、今後10年の方向性を示す羅針盤になるものとし、「このビジョンが目指すのはよりクリーンで、より安全で、よりインクルーシブな誰もが共生できる世界です。それは環境にやさしく、誰もが安全な移動を享受し、誰もが互いの価値観を認め合うことができる世界を実現することです。そのために私たちはさまざまな業界、政府、自治体と力を合わせて取り組んでいきます。私たちはこの意気込みを『共に切り拓く、モビリティとその先へ』というスローガンに込めました。そして日産のDNAであるチャレンジ精神を活かし、私たちが強みとする電動化技術、知能化技術を柱に据えて、日産ならではの価値を提供していきます」と解説する。
その中で挙げられた2030年に向けた電動化戦略では、これまで電動化技術に1兆円を投資してきたが、今後5年間でさらに約2兆円を投資して電動化を加速させること、ユーザーに多様な選択肢を提供するため2030年度までにBEV15車種を含む23車種以上の新型電動車を投入し、日産/インフィニティブランドを合わせてグローバルの電動車のモデルミックスを50％以上へ拡大することを発表した。
また、電動車で中心的な役割を果たすバッテリについては、今後拡大が見込まれる需要に対応するため、パートナーと協力しながらグローバルで130GWhの生産能力を確保していくとし、「現在のリチウムイオン電池で十分な供給体制を整えるのと並行して、BEVをさらに普及させるための技術革新も進めています。日産は現在、社内で全固体電池の開発に取り組んでおり、2028年の市場投入を目指して2024年には横浜工場内にパイロット生産ラインの導入を計画しています。今から30年前、日産は当時世界のどこにも存在しなかった車載用リチウムイオン電池の自社開発にいち早く着手しました。電池に最適な材料を見つけるため、分子のレベルから基礎研究を繰り返し、市場で起こりうるあらゆる場面を想定した設計技術を築いた結果、内製による量産化に成功しました。私たちが自信を持って全固体電池を発表できるのは、この30年間の経験と初代リーフ発売から11年間、市場に安全な電池を送り出してきた実績があるからです。全固体電池は安全性に大きな期待が寄せられていますが、日産は安全なリチウムイオン電池を設計・生産する技術とノウハウをすでに持っています。現在のリチウムイオン電池と性能が同等であれば全固体電池の開発を進める意味がありません。日産が開発する全固体電池は正極・負極に全固体ならではの材料を選択し、航続距離や充電時間などBEVの使い勝手を大幅に向上させます。具体的には、エネルギー密度は現在のリチウムイオン電池の2倍を目標にしています。これによりバッテリの小型化・薄型化が見込まれ、ピックアップトラックなど大型車両のBEV化が可能となります。さらに、これまでなかった車両レイアウトや運動性能を持つBEVが実現可能となり、新たな魅力の提供につながります。充電時間は現在のリチウムイオン電池に比べ、3分の1に短縮することが目標です。コストはkWhあたり65ドルを目標に開発を進めます。これにより、BEVの車両コストをガソリン車と同等レベルになるまで引き下げ、BEVの本格的な普及につなげます」とアピールした。
所得税約５３００万円を脱税した疑いがあるとして、東京地検特捜部は２９日、日本大学の田中英寿理事長（７４）を所得税法違反容疑で逮捕した。
関係者によると、田中容疑者は、日大医学部付属板橋病院（東京都板橋区）の建て替え計画などを巡り、背任罪で起訴された医療法人「錦秀会」前理事長・籔本雅巳被告（６１）などから、昨年までの間に少なくとも８０００万円を受領した疑いが浮上していた。
特捜部は今年９月、板橋病院を巡る背任事件で日大本部（千代田区）や田中容疑者の飲食店兼自宅（杉並区）などを捜索。同病院の建て替え計画や医療機器の調達に絡み、日大に計約４億２０００万円の損害を与えたとして、１０～１１月、籔本被告と元日大理事・井ノ口忠男被告（６４）を２度、逮捕・起訴した。
特捜部はこの捜査の過程で、田中容疑者から複数回にわたり事情聴取を実施。田中容疑者は資金流出への関与や、籔本被告らからの現金の受領を否定していた。
日大のホームページによると、田中容疑者は１９６９年日大経済学部卒。同大保健体育事務局勤務などを経て、９９年に理事となり、２００８年に理事長に就任した。監督を担った同大相撲部の人脈などをもとに１３年間にわたりトップを務め、大学外でも日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）副会長や国際相撲連盟会長などを歴任した。
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HTB北海道ニュース
スマートフォンがハッキングされた可能性があるなどとして、北海道稚内市に住む２０代の女性が５００万円以上をだまし取られました。 警察によりますと、女性のスマートフォンに先月２１日から今月５日までの間、数回にわたりＮＴＴファイナンシャルサポートセンターの職員などを名乗る男から電話がありました。 男は「有料サイトに登録されていて、使用料が未納になっている。解約料を振り込んでください」「あなたのスマホがハッキング被害にあっている可能性があるのでサイバー保険に加入してください」などとだまし、稚内市内のＡＴＭから、あわせて５２１万円を振り込ませたということです。 警察は架空請求詐欺事件として捜査しています。
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御社の存在意義は何ですか ｢強欲｣「不平等」転換のとき 日本経済新聞那覇空港（那覇市）からモノレールで20分。かつて米軍の住宅地が並んだ再開発地区おもろまちの駅前に、華やかな3階建ての建物が立つ。入居する免税店「Tギャラリア沖縄」は、訪日客に加え、県外からの国内旅行客も免税価格で買い物ができる唯一の店だ。
外資系企業が経営し、エルメスやディオールなど約150ブランドが並ぶ。相場より最大30%お得になる。担当者によると、「コロナ前は焼失する前の首里城と同規模（年間約280万人）」の集客を誇った。観光客全体の4人に1人が訪れた計算で、一時はブランド品とは縁遠い修学旅行の行程にも組み込まれ、新たな人の流れを作り出した。
大阪府の50代男性は11月、この建物でレンタカーを借り、県内を巡った。真っ青な海と白い砂浜。宿泊先はビーチを囲うリゾートホテル。帰宅前には、免税店で土産物の品定めだ。
沖縄ににぎわいをもたらす観光産業はコロナ禍の前も後も成長も担う。しかし、ホテルやレンタカーの多くは県外資本である。
成長を続けてきたもののコロナ禍で傷ついた沖縄の観光産業。復活のためには県外資本の関与は大切ですが、それに伴う懸念もあります。どういうことでしょうか。
Tギャラリアがオープンした…
経済対策で大きな注目を集めた、18歳以下の子どもを育てる世帯向けの「10万円」相当の給付。政府は年内にも始めようと準備しています。実は、支給されるのは「現金10万円ではない」といった間違いやすいポイントがあります。三つをピックアップしました。
10万円「相当」の給付となっている。現金5万円が支給され、残りの5万円分はクーポンとして渡される。クーポンは子育て関連の商品やサービスに利用できるもので、来春の入学・卒業シーズンに向けて支給する。貯蓄できないため、消費を促す効果が期待されている。ただし、各自治体の判断で現金に切り替えることができるため、給付の方法は住んでいる場所によって異なる可能性がある。
今回の給付では児童手当の仕組みを使う。口座情報などがあるため、すばやく支給していくことができる。給付には児童手当と同じ所得制限があり、世帯で最も収入が多い人を基準に所得制限をかける。さらに子どもの数などで異なる。
政策の発表前には「年収960万円未満」という基準がさかんに報じられたが、あくまで「モデル世帯」の一例だ。これは養う家族が3人（子ども2人、年収103万円以下の配偶者など）の場合にあてはまる。養う家族が子ども1人の場合は年収875万6千円未満など、基準が一律ではないので注意が必要だ。
やや複雑だが、子どもが中学生以下の場合は、「いま児童手当が満額支給されている世帯」ならば、今回も10万円相当が給付されることになる。
またこの所得基準は、世帯収入の合計ではない。同じ世帯年収1千万円でも、共働きの夫婦で500万円ずつだともらえるが、単独で1千万円ではもらえない。子どもが4人以上の場合などはもらえる。
児童手当は中学生までしか給付されず、仕組みを使うと16～18歳の子どもは、振込口座の情報などが準備できない可能性がある。中学生までは申請をしなくてもお金が振り込まれる「プッシュ型」になるが、16～18歳の子どもは申請しないと受け取れない。各市町村に申し込むことになるとみられる。このため実際の事務作業では、15歳以下の子どもを先行させる形で、年内に現金5万円を支給する。
今回の生活支援では、別の「10万円給付」もある。収入が低く住民税が免除されている世帯に対して1世帯あたり10万円を給付する。申請はいらない。コロナ禍で困窮する大学生らには「緊急給付金」として10万円を支給する。経済的な理由で就学の継続が困難であることや、アルバイト収入で学費をまかなっていることなどを条件としている。（石川友恵）
配偶者と子どもらの扶養人数の合計が……
▽1人→875万6千円未満
▽2人→917万8千円未満
▽3人→960万円未満
▽4人→1002万円未満
▽5人→1040万円未満
※配偶者は年収103万円以下の場合は扶養に含まれる
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「脱炭素」で世界をリードしたい欧州連合（EU）。主要市場で最も厳しい、2035年までにガソリン車の新車販売を事実上禁止する案を掲げ、代わりに電気自動車（EV）シフトを押し出す。だが、よく見れば、インフラに加盟国間で大きな格差が。達成できるのか――。（アテネ=和気真也）
わけ・しんや 1979年生まれ。欧州総局で経済取材を担当。先日、ボルボの新型EVを試運転。加速力に驚いた。
古代ギリシャの神殿が丘の上に見えるアテネの街は、10月半ばでも暖かい日差しが注いでいた。汗ばむワイシャツの袖をまくり、スマホでEV充電器の位置を示すウェブサイトを時折見ながら歩くこと40分。「あった！」。たどり着いたのは、立体駐車場。ここにEVの充電器があるはずだ。
係員のステリオス・コストグロさん（30）に尋ねると、「ありますよ、二つ」。そして続けた。「一つは使っていません。あっちはたまに使います」。指さした暗い屋内駐車場の先に、充電ホースの口が緑色に光っていた。
コストグロさんによると、設置したのは1年前。米国企業が無料で置いてくれた。充電料金は顧客の自己負担だが、銀行の社有車など10台が駐車契約した。ただ、いずれもガソリンでも走れるプラグインハイブリッド車（PHV）。「EVはないですね。値段が高いし、充電器も、うちのような駐車場かスーパーで見るぐらい。私なら買いません」と話した。
EUの行政府・欧州委員会は…
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法人税率の「山」戻せるか 10年で170兆円逸失 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
日本ケンタッキー・フライド・チキンは、千葉県君津市に全国で第１号となるドライブスルー、テークアウト、配達代行に特化した「ミニドライブスルー店舗」のケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）君津店を２９日にオープンすると発表した。
同社によると、「ミニドライブスルー店舗」はイートインの客席がない。テークアウトの利用者が７割強を占め、コロナ禍でドライブスルーや配達代行の利用も増えていることから始める取り組み。
ミニドライブスルーのＫＦＣ君津店は、同じ場所にあった従来の店舗を改装した。店舗面積と従業員数は以前の７割程度という。
所在地は、君津市南小安６の２１の１５。営業時間は午前１０時〜午後９時。
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［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - 感謝祭の祝日明けで半日取引となった米国株式市場は、南アフリカで新型コロナウイルスの新たな変異株が確認されたことを受け、薄商いの中、急落して終了した。
世界保健機関（ＷＨＯ）はこの日、南アで検出された新変異株「Ｂ．１．１．５２９」を「懸念される変異ウイルス（ＶＯＣ）」に指定。ＶＯＣ指定は５番目で、ギリシャ文字の「オミクロン」を割り当てた。この変異株に対し既存のワクチンの効果があるか調査が進められる中、欧州連合（ＥＵ）や英国を含む世界各地で渡航制限を強化するなどの動きが広がっている。
こうした中、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は３月初以来の水準に上昇した。
新変異株への懸念から、クルーズ運航大手のカーニバルロイヤル・カリビアン・グループ、ノルウェージャン・クルーズ・ライン・ホールディングスは１０％を超えて下落。ユナイテッド航空、デルタ航空、アメリカン航空などの航空株も急落した。ＮＹＳＥ・Ａｒｃａ航空株指数は６．４５％下落。１日の下落率としては２０２０年９月以来最大となった。
小売株は２．０４％下落。この日は年末商戦の幕開けとなる「ブラックフライデー」にあたったものの、新変異株への懸念が重しになった。
Ｓ＆Ｐ５００銀行株は３．８７％安。新変異株を巡る懸念が高まる中、米利上げ観測が後退したことを反映した。
エネルギー株は原油安を受け４％下落した。
一方、新型コロナワクチンを製造するファイザーとモデルナは上昇した。ファイザーは６．１１％高の５４ドルと、過去最高値で終了。モデルナは２０．５７％上昇した。
コロナ禍の需要の恩恵を受けるいわゆる「巣ごもり銘柄」にも買いが入り、動画配信サービス大手ネットフリックス、フィットネス機器販売のペロトン・インタラクティブ、ビデオ会議サービスのズーム・ビデオ・コミュニケーションズなども上昇した。
ただ、売りは広範に及び、Ｓ＆Ｐの主要１１部門ではヘルスケア以外は全て１％を超えて下落。ヘルスケアはファイザーとモデルナ<が上昇したことで、下げは０．４５％にとどまった。
グローバル・インベストメンツ（アトランタ）のシニアポートフォリオマネジャー、キース・ブキャナン氏は「まるでデジャブだ」とし、この新変異株について悪いニュースが出てくれば、売りが加速するとの見方を示している。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を５．８４対１の比率で上回った。ナスダックでも３．９６対１で値下がり銘柄数が多かった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34899.34 -905.04 -2.53 35366.6 35366. 34749.
前営業日終値 35804.38
ナスダック総合 15491.66 -353.57 -2.23 15664.3 15731. 15456.
前営業日終値 15845.23
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4594.62 -106.84 -2.27 4664.63 4664.6 4585.4
前営業日終値 4701.46
ダウ輸送株２０種 16215.65 -610.57 -3.63
ダウ公共株１５種 906.95 -15.90 -1.72
フィラデルフィア半導体 3757.13 -112.88 -2.92
ＶＩＸ指数 28.62 +10.04 +54.04
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1612.87 -43.75 -2.64
Ｓ＆Ｐ素材 541.52 -9.73 -1.76
Ｓ＆Ｐ工業 870.76 -24.44 -2.73
Ｓ＆Ｐ主要消費財 748.44 -10.59 -1.40
Ｓ＆Ｐ金融 643.93 -21.80 -3.27
Ｓ＆Ｐ不動産 298.36 -8.25 -2.69
Ｓ＆Ｐエネルギー 418.74 -17.63 -4.04
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1534.35 -6.90 -0.45
Ｓ＆Ｐ通信サービス 265.98 -5.04 -1.86
Ｓ＆Ｐ情報技術 2908.63 -77.66 -2.60
Ｓ＆Ｐ公益事業 337.32 -5.51 -1.61
ＮＹＳＥ出来高 8.11億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 28170 - 620 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 28155 - 635 大阪比
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ＮＴＴドコモで１０月に発生した大規模通信障害を巡り、総務省は２６日、ドコモに行政指導を実施し、再発防止を徹底するよう求めた。
障害は１０月１４日午後５時頃に起きた。全国で完全復旧したのは翌日午後１０時頃で発生から２９時間かかった。
影響規模は、データ通信で８３０万人以上、音声通話で約４６０万人に上っており、延べ１２９０万人以上のサービス利用に支障が出た。スマートフォンを通じた電子決済や料理宅配サービスの利用もできなくなるなど、影響は広範に及んだ。
総務省は、今回の障害を電気通信事業法が定める「重大な事故」に当たると判断し、今月１０日に法律に基づきドコモから原因や影響規模の報告を受けていた。
２６日午後に指導を受けたドコモの井伊基之社長は「多くのお客様に大変なご迷惑をおかけし、改めて深くお詫び申し上げる。指導をしっかりと受け止め、再発防止に努める」と述べた。
26日午前の東京外国為替市場で円相場は上昇幅を広げている。10時時点は1ドル=114円94～95銭と、前日の17時時点から44銭の円高・ドル安だった。日本時間早朝に南アフリカで新型コロナウイルスの新たな変異型が検出され、感染が急増していると伝わった。海外での感染拡大への懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まり、「低リスク通貨」とされる円には買いが優勢となっている。
26日午前の日経平均株価が大幅に下げていることもリスク回避の円買いを誘った。このところ円安・ドル高が急ピッチで進んでいたため、利益確定や持ち高調整の円買い・ドル売りも入った。10時前の中値決済に向けては「ドル不足」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。国内輸入企業による円売り・ドル買いが円の上値を抑えたようだ。
円は対ユーロでも上昇しており、10時時点は同50銭の円高・ユーロ安の1ユーロ=128円90～92銭だった。ユーロは対ドルで横ばい圏で推移しており、10時時点は同0.0001ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.1214～15ドルだった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
英政府は25日、南アフリカを含むアフリカ南部6カ国から英国への航空便の乗り入れを26日正午（日本時間同日午後9時）から一時禁止すると発表した。南アフリカで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株について高い感染力を持つ恐れがあることを受けた措置。BBC放送などが伝えた。
新変異株は、南アの国立伝染病研究所などが25日、同国内で確認されたと発表していた。BBCによると、「B・1・1・529」というタイプで、中国・武漢で最初に症例が確認されたものとは「根本的に異なる」とされ、当初のウイルスを基に開発された現在のワクチンの効果を弱める可能性がある。（共同）
［東京 ２６日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１７４円８１銭安の２万９３２４円４７銭となり、反落して始まった。その後も下げ幅を拡大し、現在４００円超安の２万９１００円近辺での推移となっている。
２５日の米国株式市場は感謝祭に伴い休場。手掛かり材料が少ない中、日経平均は急速に下げ幅を拡大する展開となっている。
運営会社の親会社社長らが破産法違反容疑で逮捕され、事実上経営破綻していた「淡島ホテル」（静岡県沼津市）の従業員約80人全員が11月いっぱいで自主退職することがわかった。
失業保険などを得て生活を立て直し、ホテル再開につなげるのが目的。近く、再開に向けた事業計画などを発表する。
同ホテルをめぐっては、元運営会社の親会社社長ら5人が破産を申し立てたホテルの借地権などを別の会社に移したように装って債権者に不利益を与えたとして、破産法違反（詐欺破産）の疑いで逮捕された。うち二人は今月上旬に同罪で起訴されている。
関係者の逮捕を受け、ホテルの運営は事実上破綻（はたん）。9月からは従業員の給与が一切支払われなくなった。ホテルの運営資金も振り込まれなくなり、取引先への支払いも滞っていた。
債権者の会の原和良顧問弁護士によると、取引先への未払い額は3千万円に上るという。すでに受けていた予約客らに対応するため、ホテルは現金収入などをやり繰りし、有志の従業員が無報酬で営業を続けてきた。
男性支配人（39）ら数人には、運営会社から一方的な解雇通知が届いた。それでも支配人らは、予約客らに対応するため営業を続けてきた。
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人手確保へ待遇改善急ぐ トヨタ期間従業員、支給金2倍 日本経済新聞
Amazonは、ビッグセール「Amazonブラックフライデー」を11月26日9時より12月2日23時59分にかけて開催する。
年に1度のビックセール「Amazonブラックフライデー」が本日よりおよそ1週間に渡って実施される。今年のブラックフライデーでは通常のセールに加えて、特定の時間よりスタートする「特選タイムセール」や「ビッグサプライズセール」といった企画も実施予定となっている。
ゲーム関連の商品としてはMSIのゲーミングノートPCや、ゲーミングチェア、ゲーミングヘッドセットなどゲーム環境をパワーアップさせるアイテムが目白押し。年末にかけて自分へのご褒美を購入する機会となる。
【対象商品（一部）】
ホンダは２５日、２０５０年に自社の二輪・四輪車が関与する交通事故死者をゼロにする目標の達成に向けた新技術を公開した。２０年代後半に、人工知能（ＡＩ）がドライバーの認知状態や交通状況に応じてリスクを先読みする「知能化運転支援技術」を実用化し、歩行者や他の車と通信でつながる「安全・安心ネットワーク技術」の標準化を目指す。自動車各社の安全技術が高度化する中、一人一人に最適な支援を行い、安心して共存できる交通社会の実現に挑む。
知能化運転支援技術は、ドライバーの感覚に訴える点に特徴がある。
【ワシントン=中村亮】米国と中国は、国防トップの対話を年内に実施する方向で調整に入った。複数の米政府当局者が明らかにした。実現すればバイデン米政権で初となる。台湾や南シナ海をめぐって米中の対立は深まっており、偶発的な衝突を回避するための信頼醸成につなげる。
米政府当局者によると、米中は12月下旬のクリスマスまでに電話やオンライン形式での協議を目指している。米国防長官が中国高官と最後に接触したのはト...
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は11月２－３日に開いた会合で、債券購入プログラムの縮小ペースと利上げ開始時期に関して柔軟性を持たせることの必要性を強調した。同会合後に、経済データでインフレ加速が示された。
24日公表された議事要旨では、「リスク管理の観点に基づき適切な政策調整を行うという柔軟性を維持することは、政策を実施する上での基本理念であるべきだと、参加者は強調した」と記された。
また「幾人かの参加者は、インフレがＦＯＭＣの目標と整合する水準を上回る状態が続いた場合に、ＦＯＭＣは資産購入ペースを調整し、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標レンジの引き上げ開始を参加者が現在想定する時期から早める準備を整えるべきだと主張した」とした。
ＦＯＭＣは前回の会合で、ＦＦ金利の誘導目標レンジを０－0.25％で据え置くことを決定。また、それまで月額1200億ドル（約13兆8500億円）のペースで進めてきた債券購入の段階的縮小を開始することも決めた。債券購入の縮小については、2022年半ばまでのプロセス完了が視野に入っている。
原題： Fed Stressed Flexibility on Taper, Rates at Last Meeting (1)（抜粋）
(第３、４段落を追加し、更新します)
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デジタル通貨で企業決済、74社参加 取引数秒・低コスト 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
デジタル通貨、22年にも実用化発表 大企業70社が参画 日本経済新聞Google ニュースですべての記事を見る[unable to retrieve full-text content]
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消費国vs産油国、越えた一線 備蓄放出で暗黙の合意不安 日本経済新聞Google ニュースですべての記事を見る[unable to retrieve full-text content]
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［イスタンブール／ロンドン ２３日 ロイター］ - トルコリラは２３日、対ドルで１５％下落し最安値を付けた。エルドアン大統領が最近の大幅な利下げを擁護し、「経済独立戦争」で成功する決意を示したことが材料で、１日の下落としては過去２番目の大きさとなる。
リラは前日、１ドル＝１１．４０００リラで終了。２３日は一時１３．４５リラまで下げた。その後は下げ幅を縮小したものの、１１日連続で過去最低を更新。年初からの下落率は４５％に達した。
リラは対ユーロでも過去最安値を更新。トルコの１０年債利回りは２０１９年初以来初めて２１％を上回った。
エルドアン大統領は２２日の記者会見で、金融政策を引き締めてもインフレは低下しないとし、自身の「経済独立戦争」で成功を収めると表明した。
「国を縮小、弱体化させ、国民を失業、飢え、貧困に追いやる政策を拒否する」と述べた。
トルコ中銀は９月から計４００ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施している。アナリストの多くは、リスクのある政策ミスと指摘している。
エルドアン大統領に１０月に更迭されたトルコ中央銀行のテュメン前副総裁は「この理不尽な実験が成功する可能性は全くない」とツイッターに投稿し、通貨リラ相場を保全する政策に直ちに戻るよう呼び掛けた。
トルコ中銀は今月１８日、主要政策金利の１週間物レポレートを１６．００％から１５．００％に１．００％ポイント引き下げた。インフレ率が２０％近くに達しているにもかかわらず、中銀は一段の緩和を示唆した。
ソシエテ・ジェネラルは、トルコ中銀は来月にも「緊急」利上げに動くとし、政策金利は来年第１・四半期末までに１９％近辺まで引き上げられると予想。ゴールドマン・サックスは来年第２・四半期までに２０％に引き上げられるとの見方を示している。
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22日の米株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が続落。引け前１時間にテクノロジー株が大きく売られたことが響いた。米国債は下落。バイデン大統領は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長にパウエル現議長を再指名した。
パウエル氏を次期ＦＲＢ議長に再指名、ブレイナード氏は副議長に
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Ｓ＆Ｐ500種は終盤に失速。日中は上昇していたが、ヘッジファンドが選好するテクノロジー株の売りに押され、マイナス圏に転落した。ハイテク中心のナスダック100指数は1.2％安。ペロトン・インタラクティブやドキュサインが大きく下げた。ファーフェッチやスノーフレイクを中心に、利益実績がまだないソフトウエア・インターネット企業のバスケットも５％超の値下がり。
ハーベスト・ボラティリティー・マネジメントのトレーディング・調査担当責任者、マイク・ジグモント氏は「終盤に崩れた理由は分からないが、株式相場はこれまで大きく上昇していたため、どこかの時点で下げることは避けられない。これはその始まりかもしれない」と述べた。
米スワップ市場は来年６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での0.25ポイント利上げを完全に織り込んでおり、２回目の利上げは来年11月とみている。
Ｓ＆Ｐ500種は前週末比0.3％安の4682.94。ダウ工業株30種平均は17.27ドル（0.1％）高の35619.25ドル。ナスダック総合指数は1.3％下落。ニューヨーク時間午後４時35分現在、10年債利回りは８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.63％。
ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・マネジメントのデービッド・ドナベディアン最高投資責任者（ＣＩＯ）はパウエル氏再指名について、「肝心なのは、これで変わるものは何らないということだ。パウエル氏が取り組むべき問題はこれまでと同じで、インフレ率の上昇が一過性のものになるとする彼らの見解は正しいのか、そうでない場合、彼らはそれに対してどうするのかというものだ」と指摘。「パウエル氏再任という選択は、要するに継続性を意味する」と述べた。
Fed rate hike premium is added after Powell confirmed as next Fed Chair
Bloomberg
外国為替市場では、ドル指数が昨年９月以来の高水準となった。パウエル氏再任を受けて米国債利回りが上昇したことが背景。米５年債入札での需要が予想より低調となったことも、ドル以外の逃避先通貨が売られる要因となった。
ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのマイク・シューマッハー氏らは「発表を受けて、米ドルは広範に上昇しているが、円は下げが目立つ。こうした相場動向の方向性は直感的で、当社の予想通りだが、市場は１日か２日で落ち着くだろう」とリポートで指摘した。
ニューヨーク時間午後４時36分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.5％上昇。ドルは対円では0.8％高の１ドル＝114円89銭。ユーロは対ドルで0.5％安の１ユーロ＝1.1236ドル。
ニューヨーク原油先物相場は反発。米国やその他消費国が戦略石油備蓄（ＳＰＲ）放出で協調した場合、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は先に計画したほど供給を増やさないのではとの観測が広がった。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は、前週末比81セント（1.1％）高の１バレル＝76.75ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は81セント高の79.70ドル。
ＮＹ金先物は大幅続落。パウエル議長再指名発表後に、ドルと米国債利回りの上昇を受けて下げ幅を拡大した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は前週末比2.4％安の１オンス＝1809.10ドルで終了した。
インフラストラクチャー・キャピタル・アドバイザーズのジェイ・ハットフィールド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「金はドルと負の相関、長期債相場とは正の相関があり、それが金下落の主な動因だ」と指摘した。
原題： U.S. Stocks Sink Into Close on Rout in Tech Shares: Markets Wrap（抜粋）
Treasuries Slide After Fed’s Powell Is Renominated, Auctions Sag（抜粋）
USD Jumps Near 14-Month High After Biden Fed Picks: Inside G-10（抜粋）
Oil Rises as OPEC+ May Adjust Supply in Wake of Reserves Release（抜粋）
Gold Extends Drops After Biden Nominates Powell for Second Term（抜粋）
ＳＢＩホールディングスによる新生銀行への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、国が新生銀が導入を目指す買収防衛策に反対の方針を固めたことが２２日、分かった。新生銀が防衛策の是非を諮るため、今月２５日に開催する予定の臨時株主総会で反対の議決権を行使する。国は新生銀の大株主で、ＳＢＩの新生銀への保有分も合わせると反対は４割以上に達する。防衛策は否決される見通しが強まっている。
国は、預金保険機構と整理回収機構を通じて、合計で新生銀の２割強の株式を保有している。新生銀の経営陣が決定した買収防衛策を発動するには、株主の過半数の賛成が必要だ。新生銀株を保有する一部投資ファンドは防衛策に否定的とみられており、反対が過半となる可能性が高い。
関係者によると、政府関係者が２２日、新生銀の防衛策への対応を協議した。国が議決権を行使すれば、企業再編に深く関与することになるとの慎重論も出たが、ＳＢＩが新生銀をグループ傘下に収め、成長を促す戦略を描いていることを評価する声が優勢となった。
ＳＢＩと並ぶ大株主の国が防衛策への反対方針を固めたことで、新生銀が防衛策を取り下げる可能性もある。
【ニューヨーク時事】週明け22日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長再任を好感し、反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比17．27ドル高の3万5619．25ドル（暫定値）で終了した。上昇幅は一時320ドル超に達した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は202．68ポイント安の1万5854．76で終わった。（了）
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ロイター編集 1 分で読む ［東京 ２４日 ロイター］ - ＜１０：０５＞ 日経平均は下げ幅拡大、250円超安 米国務長官発言を嫌気 日経平均は下げ幅を拡大し、前営業日比２５０円超安の２万６１００円台半ばで推移している。ブリンケン米国務長官が「ロシアが夜明けまでに...
