ジャクソンホール会議等
28日の仮想通貨（暗号資産）市場でビットコインは反発し、前日比一時5%高の49,180ドルをつけた。アルト市場もほぼ全面高に。
27日に米中央銀行関係者や経済学者らが一同に会す米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」がオンライン開催。注目が集まった米連邦準備理事会（FRB）パウエル議長の公演内容を受け、米国株式市場をはじめとするリスクアセットや仮想通貨にも買いが広がった。（チャート内：黒丸付近）
仮想通貨市場は過熱感の反動でここ数日は調整局面にあったが、デリバティブ大手Deribitのオプションカットオフや、毎月末に控えるCMEのBTC先物SQも通過しており、ジャクソンホール会議を始めとするイベント通過が一定の安堵感につながったものと見られる。
日本時間28日3:50には、ツイッター社及びスクエア社のJack Dorsey CEOが、ビットコインの分散型取引所（DEX）を構築する計画を初めて明かし、これも材料視された可能性がある。
We’ve determined @TDB54566975’s direction: help us build an open platform to create a decentralized exchange for #Bitcoin https://t.co/jHYWHy1qmu
— jack⚡️ (@jack) August 27, 2021
関連：ツイッターのドーシーCEO、ビットコインDEXの構築を計画
注目された、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の講演内容のポイントは以下の通り。
- 景気回復が続けば、資産購入の減額（テーパリング）を始めるのは年内が適切
- 将来的な利上げ示唆はなし（早期利上げに慎重な姿勢）
- 物価上昇や雇用の進展を評価
- 引き続き強力な雇用創出が見込まれると期待感
パウエル議長の公演内容は、市場予想に大方沿った内容となった。年内のテーパリングの開始が示唆されたことから、景気回復が順調に続けば、FRBの資産の増加ペースは弱まり、減額が始まる可能性があるが、これは想定の範囲内でほぼ織り込み済みだろう。マーケットは、FRBがテーパリング議論をいつ始めるかを推察し、その都度マーケットは反応してきただけに、金融政策の不確実性が一段と解消されたことも好感の要因となっている。
ビットコイン（BTC）など仮想通貨市場を含む金融市場では、早期テーパリング（QE：量的緩和縮小）に関する言及の有無が重要な焦点だった。事実上の「QE4」に伴う緩和マネー相場の恩恵に預かってきたビットコイン（BTC）市場も対岸の火事ではなく、米株市場の急激なリスクオフは仮想通貨市場にも波及し得るため、これまでも度々取り沙汰されてきた。
今年6月のFOMC（連邦公開市場委員会）では、「2023年末までの利上げ開始」が示唆されていたが、パウエル議長は利上げに慎重な姿勢を崩さなかった。
FRBは、2020年3月の「コロナ・ショック」以降、大規模金融緩和を進め、米経済の下支えを図ってきた。ゼロ金利と大規模な米国債の買い入れなど、量的緩和第4弾（QE4）と呼ばれるものだ。
現状、米国は月額1200億ドル（約13.2兆円）規模もの債券を購入しているとされるが、これは新型コロナウイルスの世界的感染拡大という未曾有の事態による異次元措置であり、経済の回復に伴い、遅かれ早かれ正常化しなければならない。
そのため、テーパリング自体は既定路線であり、これをいかにして金融市場に織り込ませていくかが、FRBに課せられた使命である。
市場が恐れるテーパー・タントラム再来
一方、金融当局には、2013年5月にテーパリング示唆で金融市場が大きく動揺し、株価暴落を招いた「テーパー・タントラム（バーナンキ・ショック）」を引き起こした苦い経験がある。
当時のバーナンキFRB議長は、事前に公表した声明文では「テーパリングは時期尚早」としていたにも関わらず、質疑応答で「資産購入縮小もあり得る」と発言したことがネガティブサプライズとなり、リーマン・ショック以来といわれるほどの株価下落を余儀なくされた。
このような過去の教訓から米金融当局がソフトランディングを図る中、「いつ、どのような規模でテーパリングが実施」され、ビットコインなど仮想通貨を含む金融市場にどのような影響を与えていくのか、今後も注視されることになりそうだ。
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「仮想通貨」とは「暗号資産」のことを指します
ビットコイン反発、ジャクソンホール会議など複数の「警戒要因」通過で - 株式会社CoinPost
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