中国動向、市場は再び警戒
中国四大商業銀行の一角である中国農業銀行は21日、ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産（仮想通貨）に関する全取引の禁止、及び監視強化を発表した。
中華系メディアChain Newsによれば、中国農業銀行は仮想通貨取引を禁止する文章を公開。同行が仮想通貨関連の事業活動を行わない姿勢を示し、顧客に対しても「仮想通貨取引に関するアクセスの禁止」と資本取引の調査および監視を強化すると説明した。
また、仮想通貨取引に係る行為が発見された場合、取引停止や口座の解約、そして当局への報告が行われると記した。
情報が拡散されたことで、急落を招いたとの指摘もある。
China’s third largest bank, the Agricultural Bank of China, issued a statement on June 21 stating that it prohibits the use of its services for virtual currency transactions such as Bitcoin.
— Wu Blockchain (@WuBlockchain) June 21, 2021
出典：tradingview
一方、その後中国農業銀行の公式ページからは、上記文章が削除されたとの報告もあり、情報が錯綜している。
出典：中国農業銀行
追記：中国中銀、仮想通貨取引について銀行関係者を呼び出し
中国人民銀行が21日、国内の銀行や金融サービス業者「ICBC、農業銀行、建設銀行、郵政準備銀行、工業銀行、アリペイ」に対し、仮想通貨の投機的な取引に関する聞き取り調査を行なったことがわかった。Caixin Mediaが報じた。
仮想通貨の投機取引が経済や金融活動の秩序を乱し、国境を越えた違法送金やマネロンなどの犯罪を助長するリスクがあるとして、国民の安全を著しく侵害していると指摘したという。
規制強化する中国
先月以降、中国では仮想通貨のマイニングや取引に対する取り締まりの強化が目立つ。
中国政府は5月21日、国務院金融安定発展委員会の方針として仮想通貨マイニングと取引の取り締まり強化を表明。
その結果、以前は仮想通貨のマイニング拠点として知られていた雲南省や四川省も取り締まり強化に動いてるとの報道が目立つほか、摘発を懸念するマイニング事業者の影響でビットコインのハッシュレートも下降が続く。
関連：ビットコイン市場に影響を及ぼす中国の仮想通貨規制、直近の動向まとめ
その一方、中国の中央銀行に相当する中国人民銀行の開発するe-CNYことデジタル人民元（DCEP）の実証実験は着実と進められている。先週20日までは中国の四大伝統行事である端午節にちなんだ祝日を機に、大都市・上海で35万人に3億円以上に相当するCBDC（中銀デジタル通貨）が抽選で配布された。
また、中国農業銀行や中国工商銀行（ICBC）のATM3,000台においてデジタル人民元を交換できる機能が追加されたことが明らかになっている。
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中国大手の農業銀行、仮想通貨取引禁止と顧客への監視強化を発表か - 株式会社CoinPost
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