
これまで政府が目標を決める際、地球温暖化対策計画に盛り込んで閣議決定し、効力を持たせてきた。法改正により、基本理念で「温暖化対策の推進は、50年までの脱炭素社会の実現を旨として行わなければならない」と記載。計画から法律に「格上げ」し、政権交代などがあっても政策を継続させることを明確化する。
ほかに、再生可能エネルギーの活用推進のため、都道府県や政令市、中核市に、地域内での太陽光や風力の導入目標を定めるよう義務付ける。市町村が再生エネ発電所を積極的に誘致する「促進区域」の設定に努めることも規定した。
また、再生エネ発電所の建設で、周辺住民と合意の上、地元市町村が優良な事業計画と認定した場合は、環境影響評価(アセスメント)の手続きを一部省略できる仕組みも盛り込んだ。
温暖化対策をめぐっては、国際枠組み「パリ協定」に、産業革命前からの気温上昇について「1.5度に抑えるよう努力する」との目標が掲げられている。政府はこの達成に向け、「50年ゼロ」を決めた。
温室ガス「50年ゼロ」明記=気候変動対策で改正法 - auone.jp
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