2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が26日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。菅義偉首相による昨年10月の宣言を法定化し、気候変動対策への姿勢を内外に示す狙いだ。
これまで政府が目標を決める際、地球温暖化対策計画に盛り込んで閣議決定し、効力を持たせてきた。法改正により、基本理念で「温暖化対策の推進は、50年までの脱炭素社会の実現を旨として行わなければならない」と記載。計画から法律に「格上げ」し、政権交代などがあっても政策を継続させることを明確化する。
ほかに、再生可能エネルギーの活用推進のため、都道府県や政令市、中核市に、地域内での太陽光や風力の導入目標を定めるよう義務付ける。市町村が再生エネ発電所を積極的に誘致する「促進区域」の設定に努めることも規定した。
また、再生エネ発電所の建設で、周辺住民と合意の上、地元市町村が優良な事業計画と認定した場合は、環境影響評価(アセスメント)の手続きを一部省略できる仕組みも盛り込んだ。
温暖化対策をめぐっては、国際枠組み「パリ協定」に、産業革命前からの気温上昇について「1.5度に抑えるよう努力する」との目標が掲げられている。政府はこの達成に向け、「50年ゼロ」を決めた。
温室ガス「50年ゼロ」明記=気候変動対策で改正法 - auone.jp
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