パウエル氏苦慮、タカ派に目配り - 日本経済新聞

都内のコンビニで偽札被害相次ぐ 聖徳太子の旧1万円札を模造 - 毎日新聞 - 毎日新聞

旧1万円札の見本＝東京都千代田区で2021年8月30日、安達恒太郎撮影

　東京都内のコンビニエンスストアなどで今月21～26日ごろ、聖徳太子の肖像画が描かれた偽の旧1万円札約50枚が相次いで見つかったことが警視庁への取材で判明した。いずれも記番号などの特徴が似ており、同庁捜査2課が偽造通貨行使の疑いで調べている。

　同課によると、偽1万円札の使用が確認されたのは、豊島、中野、新宿、渋谷、墨田の5区にあるコンビニやドラッグストア計約40店舗で、利用客の多い駅前の繁華街などに集中していた。いずれも夕方から夜にかけて数百円分の菓子などを購入する際に使用されており、釣り銭を狙ったとみられる。

　偽札は全て1986年に発行が停止された聖徳太子の肖像画が入った旧1万円札を模造したもので、透かしが入る精巧な作りだった。記番号はいずれも、実際には存在しない「PS」から始まり「N」で終わるものだった。【安達恒太郎】

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｢車載バッテリーが突然発火する｣韓国･LG化学の"2000億円リコール"が示す本当の意味 製造技術そのものへの不安が強まる - PRESIDENT Online

「発火するバッテリー」でリコールの対象拡大を発表

8月20日、米自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）が電気自動車（EV）の“シボレー・ボルトEV”に搭載されているバッテリーパックに発火の恐れがあるとして、リコールの対象拡大を発表した。シボレー・ボルトEVには韓国のLG化学製のバッテリーが搭載されている。

韓国・ソウルにあるLG電子の本社＝2021年7月29日（写真＝EPA／時事通信フォト）

今回のリコールはGMとLG化学の両方にとって大きなマイナスだ。特に、LG化学に関しては車載バッテリーの相次ぐ発火問題によって、民生機器用バッテリーへの不安も高まっている。LG化学は迅速に発火の問題を解明し、バッテリーの安全性を向上させなければならない。

世界第2位の車載バッテリーメーカーであるLG化学の基本的な製造技術への不安の上昇は、わが国バッテリーメーカーのビジネスチャンス拡大を意味する。ビジネスチャンスを確実に取り込むためには、各バッテリーメーカーの取り組みに加え、政府が米国などに日本製バッテリーの安全性などを明確に伝え、需要を取り込むことが欠かせない。

世界の自動車産業で脱炭素と電動化というゲームチェンジが進む中、官民一丸となって世界シェアの獲得を目指すことができるか否かによって、中長期的なわが国経済の展開には大きな影響があるはずだ。

対象は計14万1000台、費用は2000億円に

2021年7月、GMは2017年から2019年型のシボレー・ボルトEVのバッテリーから発火の恐れがあるとの理由から、昨年11月に続いて2回目のリコールを発表した。今回2022年型のモデルにまでリコールの対象が拡大され、3回にわたってGMはリコールを発表したことになる。8月20日に米国運輸省の道路交通安全局（NHTSA）が発表したリコール情報によると、これまでに発売されたシボレー・ボルトEVのすべてのモデルがリコールの対象になった。

過去2回のリコールの対象になったシボレー・ボルトEVは約6万8000台であり、今回あらたに約7万3000台がリコールの対象に加わる。2021年4～6月期の決算でGMは過去のシボレー・ボルトEV関連のリコール費用は8億ドル（約880億円）だったと発表した。今回のリコールによって追加で最大10億ドル（1100億円）の費用が発生する見込みだ。

GMはリコール費用の負担をLG化学に求める。なお、2021年2月に発生した現代自動車のEVのリコール台数は計8万1700台であり、費用は約1000億円だった。そのうち、LG化学が約7割を負担した。

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ホンダが考えるスーパーカーの完成形…写真で見る「NSX Type S」 - マイナビニュース

ホンダを象徴する1台「NSX」が、いよいよその歴史に幕を閉じる。最後に登場するのが、世界で350台の限定生産となる特別なモデル「Type S」だ。これまでのNSXに比べると、見た目のスーパーカー度合いが増した最後のNSX。希少なクルマなだけに街で見かけるのは難しそうなので、写真でじっくり見ておきたい。

街で見るのは至難? 写真でじっくり見ておこう!

「NSX Type S」は世界で350台の限定生産。日本には30台が入ってくる。発売は2022年7月の予定で、2021年9月2日には購入申し込みの受け付けが始まる。かなり希少なクルマなので、街で見かける機会はめったになさそうだ。

NSX2020年モデルとデザインを見比べると、Type Sは新デザインのバンパーを採用し、いかにもスーパーカーであるという押し出しの強さを獲得している。安全基準を満たしつつ、空力と冷却性能を高める造形に仕上げてあるそうだ。写真の車体色は、ホンダ初のマットカラーとなる「カーボンマットグレー・メタリック」(特別有料色：69.3万円)。全350台のうち、同色に塗られる個体は70台に限られる。

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東証寄り付き 反発で始まる 米株高を好感、海運高い - 日本経済新聞

30日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発して始まり、前週末に比べ170円ほど高い2万7800円台前半で推移している。前週末の米株式市場でダウ工業株30種平均が上昇した流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄に買いが入っている。上げ幅は200円を超える場面があった。

27日に講演した米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は量的金融緩和の縮小（テーパリング）について「年内の開始が適当だ」との考えを示した。一方で、物価上昇圧力の高まりは「一時的」との見方を繰り返し、利上げを急がない姿勢も示した。FRBが緩和縮小を早い段階で進めるとの観測が後退し、米株式市場では改めて買い安心感が広がった。

同日の米国市場では米長期金利の低下もあって、高PER（株価収益率）の主力ハイテク株にも買いが入った。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は最高値を更新した。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2%近く上がった。東京市場でも東エレクやアドテストといった半導体関連銘柄の一角に買いが入っている。

一方、日本経済新聞社とテレビ東京が27～29日に実施した世論調査では、菅義偉内閣の支持率は前回（7月）調査と同じ34%。2020年9月の発足以降の最低水準が続いた。国内政局の不透明感があり、国内の新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、もう一段の上値を追いにくいとの見方も漂っている。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はいずれも反発している。

商船三井や川崎汽など海運株が高い。日本製鉄やいすゞも買われている。前週末に自社株買いを発表した三井化学は上昇している。一方、エムスリーは安い。キッコマンやファストリも下げている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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ワクチン接種 広げるには - 日本経済新聞

欧米で市民に新型コロナウイルスのワクチン接種を促す新たな動きが広がり始めた。政府が飲食店利用の条件としたり、企業が社員に義務付けたりしている。さらなる接種率の引き上げが必要との判断だが、差別などに反発する人もいる。医療、経済、倫理にまたがる課題をどう考えるか。

◇　　◇　　◇

「陰性か接種」提示義務を　三菱UFJリサーチ&コンサルティング理事長 竹森俊平氏

ワクチンを打ちたくない人への接種促進は世界的な課題だ。フランスが飲食店での接種証明書の提示を国民に求めるなど、欧州では義務化...

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アングル：「宴」は続く、年内テーパリングでもカネ余り相場変わらず - ロイター (Reuters Japan)

伊賀大記

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［東京　３０日　ロイター］ - ジャクソンホール会議で波乱はなかった。９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に市場の関心は移るが、年内のテーパリング（量的緩和の縮小）がそこで決定されても、急激な金利上昇は警戒されていない。来年は米国債発行額が減ることで需給的なバランスが保たれるほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資産拡大は続き、カネ余り状態も変わらないためだ。「宴」の終了はまだ見えていない。

ジャクソンホール会議で波乱はなかった。９月の米ＦＯＭＣに市場の関心は移るが、年内のテーパリング（量的緩和の縮小）がそこで決定されても、急激な金利上昇は警戒されていない。写真はドル紙幣。ソウルで２０１３年１月撮影（２０２１年　ロイター／Lee Jae-Won）

＜ハト派的と受け止め＞

ハト派的──。パウエルＦＲＢ議長の２７日のジャクソンホール会議での講演内容を市場はそう受け止めた。議長は、「一過性」のインフレ率への対応により雇用の伸びが妨げられることは回避したいと強調。テーパリング開始時期については年内が適切との見方を示しながらも、具体的な時期については明言を避けた。

パウエル発言を受けて金融市場では金利低下・株高・ドル安が進行。今後数年間の米短期金利の期待を示すフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場では先物価格が上昇し、ＦＲＢによる金融引き締めの可能性低下を予想する動きとなった。

シティグループ証券のチーフエコノミスト、村嶋帰一氏は、議長講演について、雇用情勢の進展を評価する一方、新型コロナウイルスのデルタ株の広がりを警戒するなど、プラスマイナス両方に言及したのが印象的だったとし、「金融正常化を焦ってないというのが伝わってきた」と指摘。テーパリング決定は１１月とみる。

９月もしくは１１月のＦＯＭＣ（１０月は開催予定がない）で、年内のテーパリング開始が決定されても、時期的には市場の想定範囲内であるほか、需給的な影響も米国債の減額でオフセット（相殺）される見込みだ。

ＪＰモルガン証券は、償還を除いたグロスの米国債発行額（除くＴビル＝米短期国債）を２０２１年が４兆４０７０億ドル、２２年が３兆５４６０億ドルと予想。月額では、２１年１０月の発行額３７４０億ドルに対して、２２年１０月の発行額は２８６０億ドルになると試算している。

現在、ＦＲＢは米国債を月間８００億ドル購入（他にＭＢＳを４００億ドル購入）しているが、ゼロになっても、１年後の国債発行額も８８０億ドル減少するため、需給的にはバランスが取れることになる。

＜膨らみ続けるＦＲＢの資産＞

テーパリングは資産買い入れを止めることではない。買う量を「少し」減らすだけだ。このため、テーパリングが始まってもＦＲＢのバランスシートは拡大する。ＦＲＢが縮小に着手するのは、前回の引き締め局面同様、利上げが始まった後との見方が多い。

ＦＲＢが１２年９月から始めた量的緩和第３弾（ＱＥ３）は、１３年１２月にテーパリング開始が決定、１４年１月から月８５０億ドルを１００億ドルずつ縮小を始め、同年１０月に終了。利上げ開始は１５年１２月からで、バランスシート縮小は利上げを４回行った後の１７年１０月から開始した。

テーパリング開始から資産縮小開始まで３年９カ月。その間、ダウは約３割上昇し、米１０年国債利回りは約０．６％ポイント低下している。

米ニューヨーク連銀が５月に行った試算では、現在の月額１２００億ドルの債券買い入れを２１年末まで継続し、２２年末までに緩やかに縮小させてゼロにする場合、ＦＲＢのバランスシートは２２年末までに９兆ドル（２６日時点で８．３兆ドル）に拡大する。

みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏は、テーパリング後もカネ余り状態は終わらないと予想。「利回りを求める膨大なマネーが金融資産に出たり入ったりの状況が続く」とみている。

＜「利上げに耐えられない社会」＞

ＦＲＢが金融正常化にこれほど時間をかけるのは、米国だけでなく世界の経済が脆弱になったためだ。新型コロナへの対応で政府や民間は債務を急増、「利上げに耐えられない社会になった」と、野村証券のチーフ金利ストラテジスト、中島武信氏は指摘する。

世界の有力金融機関が参加する国際金融協会（ＩＩＦ）によると、今年１─３月期の世界の債務残高は２８９兆ドル。１ドル１１０円で計算すると３京１７９０兆円と「京」の桁になる。金融機関の債務残高が減少したことで２年半ぶりに減少したが、政府債務は引き続き増加している。

新興市場の債務残高は８６兆ドル超（９４６０兆円）と依然として過去最高だ。ドルの金利上昇は米国だけでなく、ドル負債を膨らませた新興国も直撃する。「ＦＲＢが長期目標に掲げる２．５％への利上げなど不可能に近く、せいぜい１．５％程度と市場はみている」（中島氏）という。

米国の指標１０年債利回りはインフレ警戒もあって３月に１．７７％台まで上昇したが、足元は１．３％台にすぎない。ＦＲＢが利上げを開始しても、政策金利の「天井」は以前よりも低いとみられている。

低金利とカネ余りを背景とした金融相場の「宴」はまだ続く可能性が大きい。しかし、実体経済から乖離（かいり）したマネーは常に不安定さを伴う。バブル発生や大幅な株価調整のリスクも膨らみ続ける。

（伊賀大記　編集：久保信博）

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