【NQNニューヨーク=川内資子】25日のニューヨーク外国為替市場で円相場は4営業日ぶりに反落し、前週末比20銭円安・ドル高の1ドル=113円65～75銭で取引を終えた。米連邦準備理事会（FRB）が金融政策の正常化を進めるとの見方から円売り・ドル買いがやや優勢となった。
パウエルFRB議長は前週末22日の講演で、供給面での制約によりインフレ圧力が高まった状態が長引く可能性を指摘した。利上げは慎重に進める姿勢も示したが、日銀や欧州中央銀行（ECB）に比べてFRBの金融政策の正常化は早く進むとの見方は強く、ドル買いを促した。
米民主党が党内で調整中だった歳出・歳入関連法案が党内合意に向けて進展していると伝わった。規模は当初計画から大きく縮小されそうだが、合意できれば米インフラ投資法案も前進すると期待される。米景気の支援効果への期待がドルを支えたとの指摘もあった。
ただ、円の下値は堅かった。25日の米債券市場で長期金利は朝方に上昇した後は前週末の終値近辺に戻して推移した。米長期金利が急ピッチで上昇するとの観測がやや後退し、円を支えた。今週後半に続く日銀金融政策決定会合やECB理事会の結果を見極めたいとして積極的な取引を見送るムードも強かった。
円の安値は113円91銭、高値は113円60銭だった。
円は対ユーロで小幅に3日続伸し、前週末比10銭円高・ユーロ安の1ユーロ=132円00～10銭で取引を終えた。
ユーロはドルに対して反落し、前週末比0.0035ドル安の1ユーロ=1.1605～15ドルだった。FRBによる金融緩和の縮小がECBより早く進むとの見方からユーロ売り・ドル買いが優勢となった。
ユーロの安値は1.1591ドル、高値は1.1617ドルだった。
NY円、反落 1ドル=113円65～75銭 米金融政策の正常化観測で - 日本経済新聞
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