NTTドコモは10月25日、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とエヌ・ティ・ティ・コムウェア（NTTコムウェア）の子会社化を正式発表した。経営方針を統一し、法人向け事業や競争力、開発力の強化、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、事業領域の拡大などを進める。
日本電信電話が保有するNTTコムウェアの株式の一部と、NTTグループの持ち株会社であるNTT株式会社が保有するNTT Comの株式全てをドコモに移管。NTTコムウェアの持ち株比率はドコモが66.6％、NTT Comの持ち株比率はドコモが100％になる。いずれも効力発効日は2022年1月1日の予定。
NTTは20年12月に、NTT ComとNTTコムウェアをNTTドコモの子会社に移管する意向を表明。個人向け事業はドコモ主体となり、NTTコムのOCN（MVNO／ISP）はNTTレゾナントに移管。レゾナントはドコモの子会社になる。法人向け事業はNTTコムを主体にドコモとコムウェアの法人事業を一元化。新たに「docomo business」としてスタートする。コムウェアはソフトウェア開発力をベースにドコモグループのIT戦略を担当する。
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