中国国有通信の免許取り消し 「安保の脅威」―米当局 - 時事通信ニュース

2021年10月27日07時41分

携帯電話展示会での中国電信（チャイナ・テレコム）のブース＝２０１９年６月、中国・上海（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２６日、中国国有の通信大手、中国電信（チャイナ・テレコム）に与えた米国事業免許を取り消す方針を全会一致で決定した。米国子会社に６０日以内に事業を停止するよう命じる。中国政府が同社を通じて情報を盗み取る「国家安全保障上の脅威」を理由とした措置で、トランプ前政権と同様に中国企業を締め出す姿勢を鮮明にした。

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　チャイナ・テレコムは、中国移動（チャイナ・モバイル）、中国聯通（チャイナ・ユニコム）と並ぶ中国３大国有通信会社の一つ。ＦＣＣはチャイナ・モバイルの免許申請を既に却下した。チャイナ・ユニコムについても免許取り消しの手続きを進めている。バイデン政権は、３社に対する米国での証券投資も禁止している。

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