暗号資産（仮想通貨）を巡る税務処理に、国税当局が監視を強めている。関東地方などの個人に大規模な税務調査があり、数十人が計約14億円の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材で分かった。企業や個人の仮想通貨投資が盛んになり、法的にグレーとみられる「節税策」も広がっている。国税当局は今後も重点的に調査や、適切な税務処理の情報発信に力を入れる。
仮想通貨「エイダ」巡り調査
関係者によると、一斉調査...
仮想通貨で一斉税務調査 14億円申告漏れ、グレー節税も（写真=ロイター） - 日本経済新聞
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