時価総額が2兆5200億ドル（約277兆円）に上り、世界最大の企業である米アップルが1日、日本の公正取引委員会の指摘を受けて、外部の課金サイトへの誘導を、一部のアプリで認めると発表した。範囲が限定されているとはいえ、世界全体で適用されるだけに、今後の影響は少なくなさそうだ。アップルはなぜ譲歩したのか。
米アップルは1日（日本時間2日）、iPhone（アイフォーン）で書籍や音楽などを楽しめる「リーダーアプリ」と呼ばれるアプリ上で、有料コンテンツなどの支払いをする際、外部のサイトでの支払いに誘導することを容認すると発表した。アプリ企業側は、アップルに手数料を支払わずに利用者に課金する手続きを、より容易にできるようになる。
アップルを独占禁止法違反の疑いで調べていた日本の公正取引委員会との合意に基づく措置で、2022年初めから、日本だけでなく、世界全体に適用する。これを受け、公取委は同日、調査を終えると発表した。日本の公取委の調査が米巨大IT企業の世界戦略に影響を与えるのは異例だ。
この措置は、利用者がiPhoneで使っている「リーダーアプリ」上で、有料のコンテンツや月額の利用料などを支払う際、支払いを行う外部サイトへのリンクを載せることを容認するというものだ。アップルは従来、アプリ上で外部の課金サイトに誘導することを厳しく禁じてきた。
たとえば、リーダーアプリのひとつ、人気音楽アプリ「スポティファイ」はこれまで、iPhoneのアプリ上から、利用者を外部の課金サイトに誘導することができなかったが、今後はリンクを通じて外部サイトに移ってもらい、支払いができるようになる。
ただ、対象は、雑誌、新聞、音声、動画などの「リーダーアプリ」に限られ、それ以外のゲームなどのアプリでは引き続き、外部への誘導は禁じられる。
アップルをめぐっては、有料課金の際、アプリ企業がアップルに支払う3割の手数料（中小企業は15%）が「高すぎる」として、アプリ企業や米議会などから強い批判が出ている。
日本の公取委も16年以降…
高い「アップル税」めぐり粘り強く調査 公取委、異例の譲歩引き出す - 朝日新聞デジタル
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