サイバー攻撃で暗号資産６６０億円流出…過去最大規模の被害か - 読売新聞

　暗号資産（仮想通貨）関連サービスを手がけるポリ・ネットワークは１０日、サイバー攻撃を受け、暗号資産が外部に流出したと発表した。流出額は６億ドル（約６６０億円）相当とみられ、２０１８年に国内の暗号資産交換業者「コインチェック」で起きた５８０億円相当の流出を上回り、過去最大規模となる可能性がある。

　国内のブロックチェーン（分散型台帳）関連の事業者で作る「ブロックチェーン推進協会」（ＢＣＣＣ）によると、ポリ・ネットワークは、第三者を介さずに暗号資産の売買や貸し借りなどをする「分散型金融」と呼ばれる金融サービスを手がける。金融庁によると、日本の登録事業者ではないという。

　ＢＣＣＣのメンバーで、ブロックチェーンに詳しい奥達男氏は「分散型金融の市場では数億円規模の流出事故はよく起きているが、これだけの規模は珍しい」と話している。

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