過去3年に移転した郵便局の約3割は、局長が所有する不動産が局舎になっており、日本郵便が賃料を払って借りているとみられる実情が判明した。朝日新聞の取材では、局長が局舎を取得できるよう、移転候補地の地主に働きかけが行われていた例もある。
「『土地は局長にしか貸さない』と、日本郵便の社員に言ってくれ」
郵便局長が局舎を建てて日本郵便に貸すと、どれぐらい賃料が見込めるのか。記事後半でお伝えします。
信越地方の山あいで国道沿い…
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「土地は局長に」地主に根回し 日本郵便から局舎の賃料 - 朝日新聞デジタル
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