米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは２６日、楽天グループの長期会社格付けを「トリプルＢマイナス」から、一般的には投資不適格とみなされる「ダブルＢプラス」に１段階引き下げたと発表した。携帯電話事業での巨額投資で、財務体質の悪化が見込まれることを考慮した。中期的な見通しは格下げの恐れがある「ネガティブ（弱含み）」とした。
Ｓ＆Ｐは、ＮＴＴドコモなど携帯大手が割安な料金プランを相次いで導入していることから「楽天の料金の競争力は低下している」と指摘した。競争激化で顧客の獲得が遅れれば、厳しい収益環境が続くとみている。
楽天は、基地局整備など携帯事業への先行投資が響き、２０２０年１２月期の連結純損益の赤字が１１４１億円と過去最大になった。
楽天は「財務の健全性に配慮しながら財務運営を行っていく」とコメントしている。
楽天格付け、投資不適格に 携帯巨額投資で - 産経ニュース
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