日本銀行は17～18日に開いた金融政策決定会合（年8回開催、メンバーは総裁以下9人）で、現在おこなっている大規模な金融緩和の継続を賛成多数で決めた。18日午後3時30分から黒田東彦総裁が記者会見で決定理由について説明する。
会見の焦点は、米国がいよいよゼロ金利解除の方向を示し、コロナ禍の危機体制から脱却する姿勢を見せたのに対し、危機対応の超緩和にどっぷりつかったままの日銀はどうするのか、という点だ。
直前16日に開かれた米国の金融政策を決めるFOMC（連邦公開市場委員会）と、その後のパウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長の会見では、米国では2023年にも「ゼロ金利」が解除される方向だということが示された。議長はFRBが大量に米国債や住宅ローン担保証券を買い続ける「量的緩和」についても出口議論の開始時期が近づいていることを示唆している。
ゼロ金利解除もまだ2年も先…
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また今日も？ 日銀総裁「壊れたテープレコーダー」会見 - 朝日新聞デジタル
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