プラスチック廃棄物の削減をめざす新法が4日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。小売店や飲食店に使い捨てのストローやスプーンなどの削減を義務づける。有料化や代替素材への切り替えなどの対応も求める。2022年4月に施行する予定だ。20年7月のレジ袋有料化に続く施策となる。
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削減義務の主な対象は、全国展開するコンビニエンスストアやスーパーマーケット、飲食店などで使い捨てプラ製品を大量に提供する企業。有料化などの具体的な対策は今後、省令などで定める。客の意思を確認し、使うのを断った場合にポイント還元する案もある。木材や紙、バイオプラスチックなどの代替素材への移行も促す。
対策をとらない企業には国が指導したり、改善命令を出したりする。違反を繰り返す場合は50万円以下の罰金を科す。
企業にはプラ製品の設計段階からリサイクルを前提にするよう求める。国が使用量削減や素材代替などの指針をつくり、適合する製品を認定する。認定のロゴやラベルで消費者が環境に優しい製品を選びやすいようにする。
自治体の分別回収も合理化する。容器包装プラスチックの回収ルートを使ってプラスチック製品も一括で集められるようにする。リサイクルにかかる負担を減らして回収率を高める。製品を販売した事業者が自ら回収、リサイクルする場合は廃棄物処理法の許可を不要にし、取り組みを促す。
ストローやスプーン、有料化も プラ廃棄物削減で新法（写真=共同） - 日本経済新聞
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