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Rabu, 16 Juni 2021

米連邦取引委員長にアマゾン批判の急先鋒 32歳、史上最年少 - 産経ニュース

リナ・カーン氏(AP=共同)
リナ・カーン氏(AP=共同)

【ワシントン=塩原永久】米連邦取引委員会(FTC)は15日、巨大IT企業に対する規制強化を主張する米コロンビア大の女性准教授、リナ・カーン氏(32)が委員長に就任したと発表した。米アマゾン・コムを批判する急先鋒(せんぽう)として知られる同氏のFTCトップ就任で、米政府が米IT大手による市場支配に厳しく対処する姿勢が鮮明になった。

FTCは企業を独占禁止法(反トラスト法)で訴えるかどうかを決める規制当局のひとつ。米紙によるとカーン氏は委員長や委員として史上最年少となる。

上院が15日、同氏をFTC委員に充てる人事を賛成69、反対28で承認した。任期は2024年9月まで。人事案には与党・民主党に加え、野党・共和党からも多くの議員が賛成に回り、巨大IT企業への規制強化論が超党派で広がっている実情を浮き彫りにした。

カーン氏は就任後の声明で、「企業の権力乱用から市民を守る仕事に同僚と取り組むことを楽しみにしている」と述べた。

同氏は米イエール大に在籍中、「アマゾンの反トラスト・パラドックス」と題した論文を発表。アマゾンの市場支配に「反競争的な懸念がある」と指摘して企業の競争政策を専門とする学会で注目され、「アマゾンの天敵」(米メディア)とも呼ばれている。

アマゾンとグーグル、フェイスブック、アップルの「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる米IT大手4社の事業分割を提言した、昨年10月の下院反トラスト小委員会の報告書の取りまとめにも参画した。

バイデン大統領は、大統領特別補佐官に巨大IT企業の解体論者として知られるコロンビア大元教授のティム・ウー氏を起用するなど、デジタル市場の独占・寡占問題に踏み込んだ対策をとる構えをみせている。

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