［ワシントン １６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、現時点では支援的な政策を維持すると確約しながらも、新型コロナウイルス感染拡大状況が改善しているとの認識を示し、コロナ禍による危機が経済の重しになっているとの文言を声明から削除した。同時に発表した最新の金利・経済見通しでは、新型コロナ感染拡大以降の最初の利上げ実施時期が２０２３年と、これまでの２４年から前倒しされた。
金利・経済見通しでは、１８人の当局者の過半数が２３年に少なくとも２回の０．２５％ポイントの利上げを予想。ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で、「ワクチン接種の進展で米国における新型コロナウイルスの感染拡大が抑制された」と指摘。ただ、「一段の大幅な進展」が得られるまで政策は変更しないと改めて確約した。
ＦＲＢは今回のＦＯＭＣでフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを決定。声明の文言の変更は直ちに政策変更につながるわけではないとみられている。
一方、ＦＲＢは短期金利の過度な低下を防ぐため、超過準備の付利金利（ＩＯＥＲ）と翌日物リバースレポ金利をそれぞれ５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げると決定。１７日付でＩＯＥＲは０．１５％、翌日物リバースレポ金利は０．０５％となる。
金利・経済見通しは、今年のインフレ率が大きく上昇すると予想。ただ上昇は「一過性」との見方がなお示された。今年の経済成長率の見通しは中央値で７．０％。前回見通しの６．５％から上方修正された。
こうした見通しから米経済が予想よりも速いペースで回復している可能性が示され、ＦＲＢによる次の政策措置の討議が正当化されることになる。
アバディーン・スタンダード・インベストメンツの副チーフエコノミスト、ジェームズ・マカーン氏は「ＦＲＢはこのところのインフレ高進が一過性との見方を示してきたが、今回のスタンスの変更はこれと若干矛盾する」と指摘。「ＦＲＢに対し、スタンス変更に関する説明圧力が強まるだろう」と述べた。
ＦＲＢ、利上げ予想時期23年に前倒し 量的緩和縮小巡る討議開始 - ロイター (Reuters Japan)
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