訴状によりますとアマゾンは、自社のインターネット通販サイトに出品する小売業者と規約を結び、他社の通販サイトでより安く商品を販売することを妨げたとしています。
アマゾンは、この規約をおととし撤廃したということですが、すぐに同じような内容の別の規約を設けて、商品の価格を高止まりさせているとして、こうした行為の差し止めと消費者への損害賠償を求めています。
これに対してアマゾンは「司法長官の主張こそ販売価格の上昇につながり、法律の趣旨に反する」とするコメントを出しました。
アメリカの巨大IT企業をめぐっては去年、アメリカ司法省などがグーグルを、またFTC＝連邦取引委員会などがフェイスブックを提訴していて、各社のビジネスモデルが相次いで司法の場で問われる事態になっています。
米ワシントンの司法長官 アマゾンを提訴 “自由価格設定妨害” - NHK NEWS WEB
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