新型コロナウイルスの緊急事態宣言が適用されている地域の多くは、新規感染の拡大に歯止めがかかっていない。適用中の10都道府県のうち、8地域は国の指標で「感染爆発」にあたる。過去の緊急事態に比べて人出の減り方が鈍く、早期解除は感染のリバウンドを招く懸念もある。
「新規陽性者は減少しているが、依然として高い。人流を引き続き抑制する必要がある」。感染状況を検証する東京都の専門家会議に出席した小池百合子知事...
宣言地域、進まぬ感染抑制 街なかの人出減らず - 日本経済新聞
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