6日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前営業日比518円74銭（1.80%）高の2万9331円37銭と、4月19日以来およそ2週間半ぶりの高値となった。日本の連休中に米株式市場ではダウ工業株30種平均が上昇し、5日に最高値を更新した。米国をはじめ世界の景気が回復するとの期待が広がるなか、東京市場でも景気敏感業種を中心に買いが広がった。
連休前にヘッジ目的で先物を売っていた投資家から買い戻しも入り、日経平均の上げ幅は600円を超える場面があった。上昇した銘柄には利益確定売りも出やすく、日経平均は午後に伸び悩む展開となった。
11日に期限を迎える4都府県への緊急事態宣言の延長の是非について菅義偉首相が週内に判断すると伝わっているが、市場では「相場の押し上げ要因は海外景気の回復。国内で緊急事態宣言を延長しても相場全体への影響は限定的だろう」（大手証券の情報担当者）との声があった。
JPX日経インデックス400は反発。東証株価指数（TOPIX）も反発し、29.16ポイント（1.54%）高の1927.40で終えた。
東証1部の売買代金は概算で3兆3807億円と、3月29日以来およそ1カ月ぶり高水準だった。売買高は15億2611万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1625、値下がりは492、変わらずは74銘柄だった。
ファストリ、ファナック、SBG、豊田通商が上げた。半面、ネクソン、ソニーG、楽天グループが下げた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
東証大引け 反発、2週間半ぶり高値 景気敏感業種に買い - 日本経済新聞
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