新型コロナウイルス禍の終わりが見えない。東京、大阪など4都府県の緊急事態宣言は31日までの延長が決まり、対象に愛知、福岡の両県が加わる。昨年のように一斉休校はないが、子育て世帯にとっては感染が広がった場合の臨時休校や学級閉鎖、保育園休園が心配だ。1度目の緊急事態宣言から1年以上がたち、企業や社会も支援体制のレベルを上げてきている。
勤務時間を分散、子どもの面倒見やすく
東京海上日動火災保険は4月...
勤務時間分散やZoom授業 企業や学校、急な休校に備え - 日本経済新聞
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